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ビズシード、地方自治体向けに海外からの投資を呼びかけるサイト構築支援サービス提供

海外から日本への投資や誘致促進を課題とする地方自治体の需要に応える

 ビズシード(東京都中央区)は、海外から日本の地方への投資呼び込みに対する需要の高まりを受け、地方自治体向けに海外から日本への投資促進のオウンドメディア立ち上げサービスを開始する。ビズシードは、会社の母子手帳とされる「創業手帳」を運営している。

[公開日]

[著] BizZine編集部

[タグ] 事業開発 社会・公共

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 ビズシードは、創業に役立つ情報を提供する「創業手帳」のほか、海外向けの起業家メディア「Founder’s Guide」(アメリカ版・創業手帳)を運営しており、米国を中心とする英語圏でFacebookファン20万人を獲得しているという。

 「創業手帳」は、創業支援として自治体と連携するケースが数多くあり、ビズシードが海外向けのソーシャルメディアを成功させたことを知り、日本の地方へ海外の企業誘致・投資促進について、地方自治体から相談を受けることが多くなっているという。そのため、本格的に「地方自治体の海外から投資呼び込みメディアの立ち上げサービス」を開始することになったとしている。

 サービス開始前から既に大都市の海外誘致担当者から引き合いがきている状況であり、同社には英語圏メディアの立ち上げノウハウもあるという。市場の需要だけでなく公益性も高く、他に例を見ない日本初の事業と判断してサービスを開始するという。