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クラウド人事労務ソフト「SmartHR」で「算定基礎届」の電子申請機能を公開

「SmartHR」の利用企業は5,000社を突破

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 SmartHRは、同社がが提供するクラウド人事労務ソフト「SmartHR」において、7月4日から社会保険の「算定基礎届」の電子申請機能を公開すると発表した。また、「SmartHR」の利用企業が5,000社を突破したことも発表した。

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 「SmartHR」は、企業が行う社会保険・雇用保険の手続きの自動化を目指すクラウド人事労務ソフト。従業員情報を入力するだけで必要書類を自動作成し、総務省が提供するe-Gov APIと連携し、Web上から役所への申請も可能だ。また、マイナンバーの収集・管理や、Web給与明細、年末調整の書類作成機能にも対応しているという。

 このほど「SmartHR」は、7月10日が申告期限となる「年度更新」「算定基礎届」の2つの手続きの機能を公開した。今年は2つの手続きともに電子申請に対応し、完全ペーパーレス化を実現した。

 「年度更新」については申告と合わせて労働保険料の納付が必要となる。通常は労働基準監督署や金融機関の窓口での支払いを行うが、「SmartHR」からネットバンキングによる支払が可能になる。今年は「算定基礎届」の電子申請にも対応し、すべてパソコンだけで手続きを完了させることが可能となる。

 また、「SmartHR」は、 2015年11月18日に社会保険・雇用保険の手続きを自動化するソフトウェアとしてサービスの提供を開始し、この6月12日に利用企業数が5,000社を突破したという。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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