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日本ユニシス、関西電力など、ブロックチェーン技術を活用した電力直接取引の実証研究を開始

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 東京大学、日本ユニシス、関西電力、三菱UFJ銀行は、電力の消費者とプロシューマー同士が、太陽光発電によって生じた余剰電力の売買価格の決定、および直接取引ができる新システムの実証研究を、本日より開始したと発表した。

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 東京大学、日本ユニシス、関西電力、三菱UFJ銀行は、電力の消費者とプロシューマー(自身で発電した電気を消費し、余剰分は売電する生産消費者)の間で売買価格を決定できる新たなプラットフォームの実証研究を共同で行う。

 今回の実証実験は、エネルギー利用研究を対象とした関西電力の実験施設である巽実験センター内で行われる。太陽光発電設備が設置されたプロシューマー宅で発生した余剰電力を、電力の消費者とプロシューマーの希望価格から、各種方式により取引価格を決定する。それを、ブロックチェーンを用いて模擬的に取引を行い、複数電力消費者宅へ送電するという実験。

 この実証研究では、日本ユニシスはシステムの開発、関西電力は実証システムの構築および実証、東京大学は研究の評価および総括を行う。また、三菱UFJ銀行は、決済や取引へのブロックチェーン適用に関するアドバイスを行うとしている。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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