マーサーの調査によると、世界中のM＆A取引のうち43％が、カルチャー（組織文化）の相違が原因で取引の遅延や中止、買収価格へのマイナスな影響を受けているという。加えて67％の企業において、カルチャーの相違によりシナジー効果（相乗効果）の実現が遅れた実態があるとしている。この調査では、過去36ヵ月間に買い手と売り手の両サイドの立場で合計4,000件以上の取引を行った、54ヵ国1,438名のM＆Aプロフェッショナルからのアンケートとインタビュー回答を分析している。
マーサーの 『M＆Aの価値を高めるためのカルチャー（組織文化）リスク対策- Mitigating Culture Risk to Drive Deal Value』レポートは、次のような点も指摘している。
- 回答者の61％は、「リーダーの発言のみならず、行動」がカルチャー（組織文化）に最も影響を与える事項としている
- 「ガバナンスと意思決定プロセス」（53％）と「コミュニケーションスタイルと透明性」46％）も上位にランクされた
- 生産性の低下や重要人材の離職、顧客の混乱等により、M＆A案件の30％において財務目標が達成できていない
またこのレポートは、役割・職務、業界、人員構成、地域等の違いによる回答者の様々な意見や考え方に対し、広範囲な分析をしている。例えば、人事プロフェッショナルはカルチャーの最も重要な構成要素として「コラボレーション（協業）」（69％）や「エンパワーメント（権限移譲）」（64％）と回答しており、経営幹部は、「ガバナンス/意思決定プロセス」（60％）を最も重要なものとしている。
このレポートは、グローバルM＆Aに携わる関係者に対し、M＆A取引におけるカルチャーリスクについて注意喚起している。それと同時に、以下のの3段階プランを含むカルチャーリスクを軽減する方法に関して、最善と考えられる具体的なアクション・プランを提案している。
- 買収目的とリスクを明確にすること
- カルチャーに関するデューデリジェンス（コンファーマトリー含む）の実施を売り手に対し主張すること
- 特に買収契約締結後100日間は、カルチャーに関する業務を優先し取り組むこと
