BCGによる調達のデジタル&アナリティクス化のアジェンダ――戦略部門化する調達・購買とは?

 2018年12月4日に行われた、日本オラクル主催・ものづくり企業の経営変革「調達イノベーション」セミナーのレポートをお届けする。製造業の根源である、調達活動の戦略的アプローチをテーマとした本セミナー。最初のセッションに登場したのは、ボストン コンサルティング グループ(以下、BCG)の内田康介氏だ。「デジタル時代の調達・購買のあり方:デジタル・プロキュアメント」と題し、デジタルによる調達活動の変革について5つのアジェンダを紹介した。

[公開日]

[講演者] 内田 康介 [取材・構成] マチコマキ [写] 和久田 知博 [編] 栗原 茂(Biz/Zine編集部)

[タグ] 事業開発 テクノロジー 企業戦略 デジタル・トランスフォーメーション 調達 購買 プロキュアメント

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求められる高い生産性と企業ガバナンス。調達にこそデジタル化が必要な理由

 BCGの日本オフィスで調達・サプライチェーンなどのオペレーション領域のリーダーを務める、スピーカーの内田康介氏。同分野でのデジタル&アナリティクスに関する相談が増えているとした上で、特にトップマネジメント層からの関心が高いと明かす。企業が戦略的に調達のデジタル化に向き合い始めているのだ。

 その背景には、次のようなビジネス環境の変化がある。

 まず企業では、組織が拡大して複雑性が増し、それぞれの部署での部分最適化が行われる一方、意思決定スピードの低下が起きている。さらに事業戦略も複雑化し、高付加価値ビジネスへのシフトを求められるだけでなく、海外の低コスト商品とも競わなくてはならない。

 また、あってはならないこととは言え、発生したリコールなどに対する社会の許容度は厳しくなるばかり。場合によっては風評被害さえ起こりうる。その上、市場での競争は技術を含めスピードが増し、思ってもいないような異業種のプレイヤーが参入してくる…。

 このように、内外で複雑性とリスクが増していく環境において、企業には生産性やガバナンスの向上と、その実現に向けた変革が求められている。

多くの企業において、現在のオペレーションは、10年くらい前の環境を前提としたプロセスやインフラの上で成り立っています。ですから、今日の環境要因に適したオペレーショナル・エクセレンスではありません。オペレーションモデルのアップグレードが必要な時期に来ているのです

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