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NTTドコモ・ベンチャーズ稲川氏が語る、5G時代のベンチャー企業との“協創”

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 オープンイノベーションに取り組む大企業が増えた。大企業のアセットとベンチャー企業の発想や技術が組み合わさり、社会を変えるサービスが生まれ始めている。大企業のなかにはベンチャー企業と密に連携し、さらなるシナジー効果を生み出すためにCVC(Corporate Venture Capital)を組成するケースも増えてきた。今回はNTTグループのCVCであるNTTドコモ・ベンチャーズの代表取締役社長、稲川尚之氏に話を聞いた。

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自前主義が根付いていたNTTドコモが、オープンイノベーションにも力をいれる理由とは?

──稲川さんはどのような経緯でベンチャー企業との協創に携わるようになったのでしょうか。

稲川尚之氏(以下敬称略):NTTドコモに就職し、インフラや資材調達、ビジネス企画など様々なポジションを経験しました。そして、2013年にシリコンバレーの子会社社長に赴任したことを契機に、ベンチャー企業との協業開発や投資に関する仕事をするようになりました。2016年にNTTドコモ・ベンチャーズに副社長として入り、2018年6月からは社長を務めています。

 NTTドコモ・ベンチャーズ自体は2008年にNTTがベンチャー投資のために会社を設立したところから始まっています。2013年にNTTドコモの子会社になり、現在の名称に変更しています。私が副社長に就任した2016年からは、オープンイノベーションを強く推進していくことを意識しました。

──特に意識されたところはどのような点でしょうか。

稲川:グループ内にオープンイノベーションの概念を浸透させることを意識しました。NTTドコモ・ベンチャーズとしてベンチャー企業への投資や協創には取り組んでいましたが、ドコモグループとしては、研究開発部門を中心に、自前主義の考えが根付いていました。そこにベンチャー企業と組んで協創プロジェクトを推進する際に必要な思考とプロセスについてグループ内の理解を得ることに注力していました。

──NTTドコモとしては、どのようなきっかけでオープンイノベーションに力を入れる方針にしたのでしょうか。

稲川:ご存知の通り、我々がiモードを提供していた時代は、ソフトウェアが全て携帯電話端末の中に入っていましたよね。しかし、スマートフォンが主流になって以降は、プラットフォーム上でソフトウェアを配信するようになりました。従来の垂直統合モデルではなく、広くパートナーと組む必要が出てきたため、NTTドコモとして、オープンイノベーションに力をいれるようになりました。

──ドコモグループ全体のオープンイノベーション、協創の窓口というわけなのですね。

稲川:はい。それがNTTドコモ・ベンチャーズの設立当初からの役割です。グループ外の新しい技術や発想を取り入れて、事業シナジーを生み出すことにより、オープンイノベーションを起こしていきます。

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5G時代を前に、稲川氏はどのような観点で協創パートナーとしてのベンチャー企業を見ているのか

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