今回の実証実験では、セキュリティトークンを用いた不動産証券化事業について、国内外における不動産証券化の市場分析、セキュリティトークンビジネスモデル構築、セキュリティトークンに係る国内および諸外国の税制・規制面などの観点で有効性を検証する。
セキュリティトークンオファリングとは、株式などの有価証券や不動産ファンドの持ち分にブロックチェーン技術を用いることでトークン化し、そのトークンを販売することで資金を調達する手法。これらさまざまな資産をトークン化することにより、証券引き受けコストを低減し、金融商品の多様なアレンジメント機会を創出できると期待されている。また、国内外の投資家の利便性を向上させ、24時間取引を可能にするなど、資産の流動性および投資機会にプラスの効果も期待されている。
今回開発するシステムは、投資家保護に必要な機能を備え、セキュリティトークン発行体と投資家である顧客の安全な取引を可能にするもの。
3社は本実証実験を経たのち、「改正資金決済法」および「金融商品取引法」の施行（2020年4月施行見通し）に向け、国内初となるセキュリティトークンを活用した不動産証券化の実用化を目指すとしている。
