DNPは、「生活者起点の安全・安心な情報流通の仕組み」の実現に向けて2014年より情報銀行のシステムプラットフォームの構築や情報銀行を活用したサービス開発に取り組んでいる。産経は、新聞の読者やニュースサイトの利用者に対して、生活者の目線に立って、多様な情報やイベントを提供してきた。両社は今回の協業を通じて、生活者の同意のもとで預託されたパーソナルデータを情報銀行で安全・安心に活用し、生活者一人ひとりの“豊かな人生”の実現を支援する事業を開始する。
両社は、情報銀行利用者の属性や趣味・嗜好、実現したい将来の目標などのデータを蓄積し、生活者の自己実現や余暇の充実など、一人ひとりの生きがいを満たす最適な情報や製品・サービス、イベント、コミュニティとマッチングするサービスを提供するという。
DNPと産経は、2020年度よりシニア層を対象とするライフサポートサービスを開始し、生活者のライフステージに合わせて、ヘルスケアやキャリア形成、資産形成など、さまざまな領域にサービスを拡充していき、2021年度には100万人規模の事業展開を目指す。あわせて、2020年度内にはIT連の情報銀行認定を取得することを目指すとしている。