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スカラパートナーズとblockhive、次世代デジタルID技術の普及に向けた資本業務提携を発表

 スカラの完全子会社であるスカラパートナーズは、エストニアと日本を拠点に活動するGovTech企業のblockhiveと、同社が持つデジタルID等の個人認証技術に関する知見、ブロックチェーン技術を用いた利便性が高くかつ強固なセキュリティー機能を持ったデジタルサービスの開発・普及に関して、資本業務提携を決定した。

[公開日]

[著] BizZine編集部

[タグ] ブロックチェーン e-residency GovTech デジタルID デジタル認証

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 blockhiveは「信用コストの低いデジタル社会を実現する」ことをビジョンとして掲げ、2017年からエストニアでデジタルIDおよびブロックチェーン関連のソリューションを開発・提供し、同国のe-Residency(電子国民プログラム)チームとも連携している。また、そのノウハウを生かして、2019年12月に石川県加賀市と、加賀市における行政サービスのデジタル化に向けた協定を締結し、エストニアで既に実用化されているデジタルID並びにブロックチェーン技術を活用した「行政サービスのデジタル化推進」に向けて協業することに合意している。同合意に基づくプロジェクトの推進にあたっては、デジタルIDカードであるマイナンバーカードに加え、blockhiveが開発・提供するデジタルIDアプリを連携することで、加賀市における行政手続きのデジタル化を目指している。デジタルIDアプリとは、政府が発行した公的身分証(デジタルIDカード)であるマイナンバーカードを、初回登録時に接続・認証することで、公的身分証と同等の本人性を担保できる、スマートフォン上のデジタル身分証。

 blockhiveが活動しているエストニアでは、電子認証(本人確認)とサインをデジタルに行うために必要なIDカード「デジタルIDカード」は、98%の国民に普及し、67%が定期的に利用されている。国民一人ひとりに振り分けられるユニークな番号が記載された「デジタルIDカード」は、物理的な身分証としての機能に加えて、ICチップを通してデジタル上の身分証として活用することが可能となっている。そのため、エストニアでは従来本人確認のために役所への訪問が必要だった行政サービスを、オンラインで提供することが可能となり、これまでに99%の行政手続きをデジタル化してきた。そのほか、確定申告の98%、法人設立手続きの98%、薬の処方の99%がオンラインで行われているなど幅広く国民生活にデジタルIDを活用した行政・民間サービスが普及している。また、こうした幅広いサービスのセキュリティー向上にブロックチェーン技術を応用したタイムスタンプが活用されている。

提携の骨子

 blockhiveとスカラは、以下の内容を骨子とした、提携を締結した。

  • blockhiveとスカラは、行政サービスのデジタル化推進を互いに協力して努める。
  • スカラは、グループの地方自治体顧客(既存及び新規)に対してblockhiveの有するデジタルIDアプリを始めとしたサービスを含めたデジタル化提案を推進する。
  • blockhiveは、行政手続きデジタル化サービスの実用化、ソリューション構築を推進する。