少子化の中で育児関連市場が成長する3つの要因

　日本社会では少子化が進み、2019年の出生数は約86万人と1899年の統計開始以降初めて90万人を下回りました。その一方で、4兆円を超える市場規模と矢野経済研究所の調査でも示されているように、国内ベビー用品・サービスの市場は成長しています。

　これには以下の3つの要因があると考えられます。

• 女性の社会進出
• 6ポケット
• インバウンド

　女性の社会進出が進み、共働き夫婦が一般的になることで、家事や育児に対して利便性が追求されるようになりました。その結果、粉ミルクやベビーフードや育児便利グッズなどの育児負担を低減する商品の需要が伸びています。また、乳幼児の安全や健全な成長に対する需要の高まりや、都市部を中心とした保育施設関連サービスへの需要の高まりも市場成長の一因と言えます。

　2つ目に挙げた6ポケットは、ベビー用品サービス市場拡大の大きな要因として注目されています。6ポケットとは、両親と両祖父母を合わせた6つの財布を表す言葉で、1人の子どもに対して潜在的に大きな予算があることを表現しています。実際に育児関連企業各社は、子どもの両親に加えて両祖父母までターゲットを広げることで、高価格帯の商品市場の開拓に成功しています。

　また、インバウンド需要も国内育児市場成長の一因です。最近はCOVID-19の影響で訪日客は減少していますが、海外からも日本の育児関連商品への信頼は厚く、海外の通販サイトにおける日本製商品の中でも、高い比率で育児用品が購入されています。

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　国内ではBaby／Kids Techのユニコーン企業はまだ出てきていませんが、世界では多額の資金調達に成功しているスタートアップが存在します。CB Insightsの調査によると、多い年には1,200億円を超える投資が実行されており、資金調達総額上位10社のうち半数以上が中国企業となっています。また、Baby／Kids Techスタートアップが対象とする領域は多岐にわたり、Ed-Tech、Eコマース、子守サービス、ヘルスケア、コンテンツ、コンシューマプロダクト、ゲーム／おもちゃ、アドバイスプラットフォーム、フィンテックなど様々です。

　多くのスタートアップが生まれているBaby／Kids Tech領域は、2016年からCESでBaby Techカテゴリーが新設されたり、日本でも2019年から「Baby Tech Award Japan」と呼ばれる賞が設立されたりと、国内外問わず注目が集まっている状況です。

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