労働人口10%減少時代を乗り切るためのDX

　これからの日本における最大の共通課題として「少子高齢化」があることは誰もが知るとおりだ。10年間でおよそ10％の生産年齢人口の減少が見込まれており、業界業種に関わらず、リテール業界にも大きな影響をもたらすことは間違いない。

　総務省がまとめた1950年からの日本国内の人口推移を参照すると、2020年現在で15歳から65歳までの労働生産年齢人口は約7,300万人。10年後の2030年には6,773万人にまで減少し、労働力は10%も減少する。1000人規模の企業であれば、10年後には900人で同じように運営し、ビジネスを拡大させていく必要があるというわけだ。各業務も現在より1割減らした人数で回していかなければならない可能性がある。

　「労働生産年齢人口が減ると、企業が使える国内のリソースも減少するが、企業の売り上げを減らせばいいという話にはならない。切実な問題ながら、労働人口の減少に対して具体的な施策を実施している企業は多くない」と平原氏は警鐘を鳴らす。

　当然ながら、労働人口の減少への課題感は企業だけのものではない。国もまた課題解決策を模索しており、その1つとして打ち出しているのが「DX（デジタルトランスフォーメーション）」だ。経産省は2018年に「DXレポート ～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～」を発行し、「DX推進ガイドライン」として具体的な推進策を提示している。「労働人口減少という問題に日本全体で立ち向かうためには、企業も一丸となってDXを積極的に進める必要がある」と経産省もまた提言しているというわけだ。

　DXの実現には、データとデジタルを活用して“ビジネスモデルそのもの”を変革させる必要がある。既存の手法ではなく、テクノロジーを活用してデータドリブンで効率化や生産性向上を実現してはじめて国内外の競争に打ち勝つことができる。平原氏は「早急にDXのための中長期計画を立て、実践していく必要がある」と改めて強調した。