リテールのDXで最優先すべき商品・顧客データの基盤づくり

　こうしたDX改革が叫ばれる中、大きなインパクトを与えたのが、新型コロナウイルスの爆発的な流行だ。当初は早期に収束すると見込まれていたが、今後も影響し続けるのは必至だ。リテール業界はコロナ禍の影響を最も受けている業界の1つであり、たとえ近々収束したとしても、過去と同じ形に戻ることはないと思われる。

　今後は“ニューノーマル”といわれる状況が続いていくことを前提に、ビジネスを考える必要がある。誰もがスマートフォンの買い物アプリを使い、仕事でもWeb会議やリモートセミナー、リモートワークが当たり前になる。そんな中で“ステイホーム”を中心とした新生活は、オンライン配信などの新しいテクノロジーによって成り立っており、コロナ禍によってユーザー側でのデジタル活用が飛躍的に加速しているというわけだ。

　「これまで店舗で購入していたものが、コロナ禍によってデジタルを利用した購買に置き換わってしまった。企業側はすぐに顧客のニーズの変化に対応できないため変化は緩やかかもしれないが、誰もが『今何をすべきか』と考え始めなければならない」と平原氏は語る。当然、企業側が早々に対応しなければ、顧客を取り逃がす恐れがある。デジタルによって変わった顧客のニーズに対応するには、デジタルを取り入れながら提供価値やチャネルなど再定義する必要がある。とはいえ、一気に置き換えるのも難しい。それでは一体どこから手を付ければいいのか。

　平原氏は、DXで最も優先度の高いものとして、「データ基盤の構築」を挙げた。DXを推進するにはデータがなければ何も始まらない。リテールの重要なデータである「商品データ」と「顧客データ」を継続的に取得する仕組みこそ重要というわけだ。

　平原氏は「最初に取り組むべきなのは、DXの軸となるデータ基盤をしっかりと構築し、データの更新や管理ができる仕組みを整えること。それをテクノロジーと人のハイブリッドで実現していくことが大切」と述べ、その基盤上で各バリューチェーンの改善として、「デジタルを活用した品ぞろえの最適化」や「現場の勘に頼らない需要予測」、「パーソナライズマーケティング」などの施策を挙げた。

　そして、「少しずつ適用することで、バリューチェーン自体の在り方が変わり、結果としてリテールビジネスを変革させることができる。DXは一時的に生産性を上げる取り組みではなく、データテクノロジーでビジネスを中長期で変革する取り組みだ。その基礎として、データを作る部分からしっかりと基礎固めをする必要がある」と繰り返した。

マクニカネットワークス株式会社 AIビジネス部 平原 郁馬氏