岩手銀行は、昨今急速に高まるペーパーレス、押印レス、非対面ビジネスへの社会的ニーズに対応するため、政府が普及促進を進めているマイナンバーカードを活用し、幅広い顧客に簡単で確実な電子契約環境を提供することを目指している。今回の実証実験では、法人契約をマイナンバーカードとスマートフォンで実現し、ICカードや電子証明書の管理を不要とする独自のスキームを提唱し、他行、他社、関係機関への参加を広く呼びかけ、検証を進めていく予定だという。

　日本IBMは、岩手銀行が積極的に進めているブロックチェーン活用の実証について2017年から共に取り組んでおり、今回の電子契約に関する実証実験においても、構想策定からシステム構築、運用までを含めて実証実験を支援する。

　岩手銀行は、電子交付サービスについてはすでにブロックチェーン技術を活用しており、今回の実証実験は、電子書類の署名付与にマイナンバーカードを利用する方式を検証するもの。今回採用されたIBM Blockchain Platformは、Hyperledger Fabricをベースとし、企業向けのブロックチェーンとして高い安全性や信頼性を必要とする社会インフラの基盤として適したソリューション。マルチクラウドに対応しているため、参加企業のさまざまなインフラに対応できる。さらに、IBM Blockchain PlatformはIBMのパブリック・クラウドであるIBM Cloud上で稼働し、柔軟かつ迅速にシステム環境を構築できるという。