今回共同開発した「Dot to Dot」は、インターネット上の安全なデータ流通を確保することで、企業やさまざまな分野の研究機関等が相互にデータ連携することを実現し、既存サービスの価値向上、新サービスの開発、研究開発活動等を促進させることができるプラットフォーム。生活者が所有するパーソナルデータの活用の意思決定権利は個人にあるという「データの個人主権」と、事業者が責任をもって自社サービスのデータ管理を行い、必要なときのみ他の事業者とデータを連携する「分散型データ管理」の2つの理念に基づき開発されたものだという。

　生活者がパーソナルデータの活用先を選択することで、企業や団体、研究機関が各々で管理する生活者の個人情報、非個人情報などのパーソナルデータを「Dot to Dot」を介してデータ連携ができるようになる。利用者は、流通・利用される自身のパーソナルデータの内容や目的を理解し、価値を感じた利用ケースのみに同意することができるという。

　「データの個人主権」と「分散管理」という2つの理念により、個人、事業者、プラットフォームにとってそれぞれ次のようなメリットが生まれるとしている。

• 個人は自身のデータの活用先を選ぶことで付加価値の高いサービスを享受できる。
• 事業者は他のサービスで得られるデータを、自社のサービス開発に活用することで価値の創出ができる。新サービスにより得られるデータはさらに他の事業者による活用ができる。
• プラットフォームは事業者と個人の価値創出の連鎖により、利用する事業者が増える。

　三井不動産は、このプラットフォームを、グループ長期経営方針「VISION2025」に掲げた「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」の推進施策の一つとして位置付けている。三井不動産が推進する柏の葉スマートシティのデジタルインフラの一部として「Dot to Dot」を展開し個人同意に基づくパーソナルデータの流通を促進し、個人にとって価値のあるサービスを開発・提供していくという。価値創造のための事業者同士の共創と健全な競争が活発に行われる場を柏の葉スマートシティで提供し、他の街づくりにも展開していくとしている。

　また、日本ユニシスグループは、中期経営計画「Foresight in sight 2020」の重点施策のひとつに「スマートタウン = 生活者ファーストの共感型社会の創出」を掲げている。地域が抱える社会課題の解決には、生活者／地域住民の目線に立ったサービスの提供が不可欠であるとし、それらの実現に向けて、個人が所有する情報や、IoTなどで獲得する情報など、データを触媒としたさまざまなサービスの創出を狙い、ビジネスエコシステムの形成を目指すという。「Dot to Dot」はそのエコシステムの触媒となり、企業と企業の共創はもとより、生活者と企業との共創を強力に後押しし、社会課題解決を目指していくとしている。