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サイバーエージェントと東京大学が共同研究 官公庁・自治体のDXをマーケットデザインで推進

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 サイバーエージェントのAI技術の研究開発組織「AI Lab」および、官公庁・自治体のDX推進支援を行う専門開発組織「GovTech開発センター」、東京大学マーケットデザインセンター(UTMD)は、社会課題の解決を目指し、社会実装にむけた共同研究を開始することを発表した。

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 この共同研究では、市場や社会にとって望ましい状態を導くための制度設計を科学し社会実装まで行う実学である「マーケットデザイン」が応用可能な様々な社会的課題に対してアプローチしていく。保育所の入所選考や医療資源の配分の最適化などを目指し、自治体や中央省庁と連携することで、実データを用いた課題の数理的定式化、理論的分析、アルゴリズムの開発および、実証実験を実施する。

 2021年中に複数の自治体で実証実験を予定しており、これらの実証結果を元にサイバーエージェントの「GovTech開発センター」にて行政DXを加速させるプロダクト開発を早急に進め、広告事業で培ったマーケティング領域の知見も組み合わせたDX推進をするという。そして、東京大学マーケットデザインセンターとサイバーエージェントの取組みならではの、迅速な社会実装を目指すとしている。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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