今回導入を発表した日本経済新聞社（以下、日経）は、時代の変化を先取りしながら経済的・文化的それぞれに豊かさを求める人々のため、徹底した実証主義に基づいた価値ある情報を提供し続けることをミッションに、今年で145周年を迎える。2021年4月から開始される、同社の管理職へのジョブ型人事制度導入にあたり、従業員のあらゆる人財情報を管理できるプラットフォームの整備と、人事部の仕事をオペレーション業務から高度な人財分析や人財育成にシフトさせることが急務だった。ワークデイは、Workdayソリューションに関する多数の導入実績および人財や組織の変革に関する豊富な知見を有するアクセンチュアと共に、日経のジョブ型人事制度による人財の最適配置、それに伴う組織カルチャーの抜本的な変革と、従業員エクスペリエンス、そしてリテンション率向上を支援していく。

　現在、組織では迅速かつ柔軟な人財活用に対するニーズがますます高まっている。Workday HCMは、この不確実で常に変化する世界に対応できるよう、必要なインサイト、アジリティ、エクスペリエンスを単一のシステムで提供する人財管理ソリューション。Workday HCMでは、人的資源に関するデータを一元的、かつ視覚的にわかりやすいインターフェースで管理できるため、従業員の人事関連データを基にした迅速な意思決定をそのまま経営戦略に活用できるほか、将来的な人財戦略やビジネスの変化・成長に合わせて、アナリティクスやプランニングなど最適な機能拡張を行うことができるとしている。

　アクセンチュア株式会社 代表取締役副社長の関戸 亮司氏は次のように述べている。

「この度、日本経済新聞社様がさらなる成長に向けた組織変革を推進する上で、重要となる取り組みを支援することができ、大変嬉しく思います。人財や組織における変革を成功に導くためには、テクノロジーと従業員の恊働によって新たな働き方を推進することに加え、ビジネス環境の変化に素早く適応するための組織の俊敏性や柔軟性を高めることが重要となります。アクセンチュアは、幅広い業界知識や先端テクノロジーに関する知見を活用し、これまでに世界で数百社のお客様に対してWorkdayの導入を支援した実績があります。こうした強みを活かし、『テクノロジーと人間の創意工夫で、まだ見ぬ未来を実現する』というパーパスのもと、日本経済新聞社様が変化を捉えながら着実に変革を推進して、従業員体験を起点として長期的なビジネス価値を創出できるよう、ワークデイと緊密に連携しながら尽力してまいります」

　ワークデイ 株式会社のエグゼクティブ・プレジデント兼日本担当ゼネラルマネージャー日本法人社長、正井拓己氏は国内企業によるWorkday HCM採用について、次のように述べている。

「この度、日本を代表するメディア企業である日本経済新聞社様にWorkdayをご採用頂きました事を大変光栄に感じています。Workday HCMは、成長戦略として人財の最適な活用を掲げている企業において、従業員の能力やエンゲージメントを最大限に高めることができるグローバル基準の人財プラットフォームです。国内外で多角的な事業展開をされている日本経済新聞社様において、今後の企業戦略を支える重要な人財管理プラットフォームになると考えています。ジョブ型人事制度導入に伴う組織変革の実施やグローバルで通用する人財開発による組織力の強化、そして従業員一人ひとりが成長できる人財変革の進展を、ワークデイではこれからも力強くご支援してまいります」