今回の実証実験では、パナソニックの「人密集度可視化ソリューション」を用い、待機列付近に設置のネットワークカメラで撮影した画像から投票所における待機列の人数を自動的に、かつリアルタイムに計測することで、職員による人数カウント業務が代替可能かを検証した。システムの認識精度を測定するため、並行して目視での人数カウントを実施し、実際の待機列人数と相違のない結果が得られたことから、行政システムのOTÁZKA投票所混雑状況配信基盤とパナソニックのAI画像センシング技術を掛け合わせることで、職員の負担軽減とリアルタイム性の向上を実現し、投票所における混雑回避と有権者投票の促進が期待できるという。

　今後両社は、選挙以外にも催事やイベントでの活用を推進し、自治体職員の業務効率化や生産性向上、働き方DXを実現するサービス展開を見据え、引き続き技術検証を進めていくとしている。