金融業界において多くの金融機関と異業種等外部企業を繋ぐ金融デジタルプラットフォームを提供するために、3社で協議・検討していく旨の覚書を締結した。今後、3社は7月14日に立ち上げた検討委員会を中心に、金融デジタルプラットフォームの提供に向けて、ビジネススキームやシステム構想、多様な形態での開発・提供体制等について具体的な協議・検討を行っていく。

　金融デジタルプラットフォーム構想では、従来の枠組みに囚われず、様々な企業が利用できるオープンなプラットフォームの提供を目指す。地域金融機関や一般事業法人等の利用企業は、金融デジタルプラットフォームを活用することで、革新的なテクノロジーを有する企業が持つ多種多様なサービスを利用することが可能となる。また、機能提供を行うフィンテック企業等にとっては、自社の機能・サービスを幅広い金融機関等を通じて日本全国へ展開することが可能となる。

　これらの取り組みにより、デジタル分野におけるオープン・イノベーションを実現し、地域の顧客のさらなる利便性向上に努めていくとしている。