東京海上日動火災保険（以下、東京海上日動）、NTTデータ、スタンデージ、およびトレードワルツの4社は、新たな貿易決済の仕組みの実現に向けた実証実験を実施した。
従来、海外取引の場では、輸出者と輸入者が離れていることから、B／Lと代金を同時に交換することができず、債務不履行のリスクが発生。銀行、保険、ファクタリングなどによるリスクヘッジのコストが必要であるという。
そこで、電子B／L（船荷証券）とデジタル通貨（または暗号資産）が普及することで、デジタルデータとなった双方を同時に交換できる可能性が生まれる。今回の実証実験は、この「同時交換」を実現する新たな貿易決済の仕組みの構築を目指すものだとしている。
内容
実証実験では、ブロックチェーン技術を活用し、貿易プラットフォームで電子化された「B／L」と「デジタル通貨」の同時移転が可能であることを確認したという。
- B／Lや保険証券、Invoiceなどを電子化する貿易プラットフォーム（TradeWaltz）と、複数のブロックチェーンを連携するインターオペラビリティ技術をNTTデータが提供し、暗号資産の移転技術をスタンデージが提供
- 松尾産業株式会社、ウィル・ビーをはじめ、複数企業が実証実験の検証に参加・協力。事業化への確証を得た
- 電子B／Lの移転とデジタル通貨での支払いの同時実行が確認できたことにより、従来になかった貿易決済の仕組みを提供することが可能となる見通し
実証期間
- 約4ヵ月間（2021年8月～2021年12月）
また、実証実験の結果を踏まえ、同取り組みに以下のような効果を期待するとしている。
- 国際売買のリスクの除去：貿易代金を前払いする場合、買い手が貨物を受け取れないリスクがある一方、後払いであれば、売り手が代金を受け取れないリスクの解消
- 輸出入者の貿易コスト低減：貿易代金に関するリスクを回避する際、第三者（銀行、ファクタリング会社、保険会社など）がリスクを引き取り、その対価としてのリスクプレミアムを収受する仕組みが不要に
- 中小企業の貿易取引の活発化：技術力や特色があるにもかかわらず、代金前払いに応じてもらえないために、海外の新規顧客開拓が進まないという課題を解決。中小企業へも貿易取引の裾野を広げることが可能に
- 貿易の平易化：債権債務の同時履行によって貨物の所有移転が明確になることで、債権債務履行の時間差ゆえに生じていた、国際売買契約や法律上の問題を解消
なお、事業化は2023年度中を想定しているという。
