ソフトバンクと日本気象協会は、小売り・飲食業界向けに、人流や気象のデータを活用したAI（人工知能）による需要予測サービス「サキミル」を共同開発した。1月31日からソフトバンクが提供を開始する。

　「サキミル」は、ソフトバンクの携帯電話基地局から得られる端末の位置情報データを基にした人流統計データや、日本気象協会が保有する気象データ、導入企業が保有する店舗ごとの売り上げや来店客数などの各種データを、ソフトバンクと日本気象協会が共同で開発したAIアルゴリズムで分析し、高精度な需要予測を行うサービス。まずは「来店客数予測」の機能を、1店舗当たり月額5,390円で提供するという。今後は「来店客数予測」に加えて商品の需要予測機能の開発を目指す他、在庫発注やシフト作成などの機能を順次追加する予定だとしている。

「サキミル」の特長

各種気象データや独自のAIアルゴリズムの活用による高精度な予測

　日本気象協会が保有する、気温・日射量・風速・降水・降雪・湿度・天気などの気象データを活用。また、ソフトバンクのデータサイエンティストおよび日本気象協会の気象分析データサイエンティストが、それぞれの専門スキルを生かして共同開発を行ったAIアルゴリズムにより、高精度な分析・予測を可能にしている。

人流統計データの活用で人々の行動を予測

　ソフトバンクの携帯電話基地局から得られる数千万台の端末の位置情報データを基に、日本の人口約1.2億人に拡大推計した人流統計データを活用して、店舗周辺の商圏エリアの人流の動向を把握。これにより、過去の来店実績だけに頼らない予測が可能になり、新型コロナウイルスの感染拡大などで人々の行動が短期間で大きく変容した場合にも、最新の人流データを基に予測を行うことが可能となる。なお、位置情報データは、個人が特定できないように匿名化し、統計的に処理したものを利用するという。