セールスフォース・ジャパンは、企業の環境データを収集・分析・報告して、サステナビリティ経営の実現を支援する製品「Net Zero Cloud」のバージョン2.0を日本市場で提供開始した。また、「信頼」「カスタマーサクセス」「イノベーション」「平等」に加え、「サステナビリティ」をSalesforceのコアバリューとして新たに追加した。
環境データを可視化し、温室効果ガスの排出削減につなげる「Net Zero Cloud」
Net Zero Cloudは、企業の環境データを迅速に収集・分析・報告して、温室効果ガス排出量削減につなげる製品。主な特長は以下だという。
温室効果ガスの排出量の管理を迅速かつ正確に実施
国際基準であるGHGプロトコルに基づきScope 1~3を算出可能。
ネットゼロへの対応状況を表すダッシュボード
ネットゼロの目標に向けた対応状況を表す視認性の高いダッシュボードで温室効果ガスの排出量、再生可能エネルギー利用率、サプライチェーンにおける排出量などを経営層や投資家などのニーズに対応したデータを分かりやすくグラフィカルに表示が可能。
目標達成までの進捗状況やデータ集計・確認プロセスのステータスの可視化
データ集計・確認プロセスのステータスを容易かつ正確に把握し、カーボンアカウンティング業務について段階を踏みながら前に進め、ネットゼロへの目標達成までの道のりを最適化することが可能に。
支社・調達先含めたグローバルでの利用
同一のプラットフォーム上に支社や調達先のデータを一元管理することで、スムーズに集計の業務を進めることが可能。
「Net Zero Cloud」バージョン2.0での機能強化
Salesforceは、2022年2月に組織が迅速にネットゼロを実現できるように、Net Zero Cloudの機能強化により、次世代の温室効果ガス排出量削減を実現する製品に進化させたという。「Net Zero Cloud」の バージョン2.0 では、組織は Tableau CRM の信頼できる分析と強力なダッシュボードを活用し、ネットゼロを実現する最短の道筋を導くことを可能にしたと述べている。今回強化した機能は以下だという。
温室効果ガス排出量の予測分析
- What-if 分析と科学的根拠に基づいた排出削減目標との整合により、企業の排出削減目標への最短経路を特定する
科学的根拠に基づく排出削減目標（Science Base Targets）で求められるレベルの目標を設定し、進捗を測定
- 科学的根拠に基づいた排出削減目標を設定し、進捗を測定する
サプライヤー管理
- サプライヤーの排出量を企業のサプライチェーン全体にわたって管理する
廃棄物データの管理
- 処理方法や発生量など廃棄物に関するデータを一箇所にまとめてアップロードし、管理する
グローバル企業でのNet Zero Cloudを活用事例
Mastercard（全世界）：金融サービス企業であるMastercardは、アクセンチュアのサポートのもと、Net Zero Cloudを使用してScope3の排出量に関する包括的示唆を得て、サプライヤーと連携・協力して気候変動対策に取り組んでいる。
ウフル（日本）：デジタルトランスフォーメーションのコンサルティングサービスを提供する企業であるウフルは、Net Zero Cloudを利用してScope1、2、3の排出量を追跡するとともに、サステナビリティに関する社員教育を実施。ウフルは、Net Zero Cloud導入の過程で得た社内の知見を活用して顧客のサステナビリティに関わるビジョンや課題解決を支援している。
デロイト（ドイツ）：デロイトは、2030年までのネットゼロを目標に掲げ、社員や企業の行動変容と環境への影響に目を向けている。デロイトの顧客は、温室効果ガス排出量の透明性を高めることに注力してきており、その取り組み自体がデロイトのビジネス獲得の決め手にもなる。Net Zero Cloudを利用することで、デロイトはプロジェクトごとに温室効果ガス排出量を管理することができ、顧客や従業員はビジネスにおける炭素コストを理解することが可能に。
サステナビリティをSalesforceのコアバリューに
Salesforceは2月16日（米国時間）、信頼、カスタマーサクセス、イノベーション、平等という価値観に加え、サステナビリティをコアバリューとして正式に発表。
Salesforceでは、この5つのコアバリューが意思決定の原動力に、全従業員がコアバリューを理解し、この価値観に沿った行動を日々の業務において心がけているという。サステナビリティをコアバリューとするSalesforceは、その力を最大限に発揮して気候変動対策を推進し、ビジネス全体でサステナビリティのさらなる運用を進めると述べている。社内のすべての部門が、サステナビリティをV2MOM（Salesforceの目標管理プロセス）に取り入れることとなる。
Salesforceは現在、グローバルのバリューチェーン全体で温室効果ガス排出量を実質ゼロ化するネットゼロを達成しており、2012 年度より温室効果ガス排出量の自主的な情報開示を行っている。それ以来、政策立案者、志を同じくする企業・団体、パートナー、サプライヤー、顧客を積極的に巻き込みながら気候変動対策の範囲を拡大し続け、世界のネットゼロ達成に向けて加速。直近では、役員報酬と環境・社会・ガバナンス（ESG）のパフォーマンス（2つのサステナビリティ指標を含む）を連動させることを発表。
