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JICAが都市再生機構との連携を深化 開発途上国の都市開発などで日本の自治体・企業の参画促進へ

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 国際協力機構(JICA)は3月10日、都市再生機構(UR)と連携・協力に関する覚書を締結した。

 同覚書は、開発途上国における包摂的で住みよい都市環境の整備と、日本の地方自治体や企業の海外展開に寄与するため、JICAとURが連携し、開発途上国のまちづくりに関する官民連携の取り組みを強化するというもの。

 これに基づき、これまでの連携関係をさらに深めながら、両機関の知見、人材、ネットワークなどを活用。途上国の都市計画策定から、プロジェクト実施に至るまでの支援を一層推進していくという。また、途上国の都市環境整備に関する事業への、日本の地方自治体や日本企業の参画を促進するとしている。

 覚書における主な連携内容は以下のとおり。

  • 開発途上国の都市環境整備に関する開発計画から、プロジェクト実施に至るまでの協力
  • 日本のインフラシステム海外展開促進に資する、官民連携による情報交換、知見共有などの強化
  • 官民連携まちづくりの取り組み強化に資する、両機関が実施する事業への日本の地方自治体や日本企業などによる参画、および技術活用の促進
  • 都市計画・都市開発事業に携わる開発途上国および日本の関係者の能力強化

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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