ガートナージャパンは、「2025年まで、日本で『デジタル化』と呼ばれるものの7割以上は、従来のIT化／情報化とほとんど変わらない取り組みのままとなる」という、日本のデジタル化に関する展望を発表した。

　日本国内でデジタル化やDXが徐々に浸透し、テクノロジーに直接関わらないビジネス層も、「デジタル化」に取り組むよう強く求めるようになっているという。一方、デジタル化がバズワードとなった結果、今は「何でもデジタル化」と捉えられ、デジタル化の意味がかつてのIT化／情報化と混同されているケースも多くみられるなど、混乱が生じているとしている。

　同社のアナリストで、バイス プレジデントの鈴木雅喜氏は以下のように述べている。

　「『デジタル化』への取り組みには、かつてない強い追い風が吹いています。特に日本では『デジタル化』の意味が拡張、希薄化している中、日本企業は、進め方がまったく異なるIT化／情報化への方向性と、ビジネス変革の方向性を明確に区別して取り組む必要があります。企業の経営層が、デジタルへの対応の強化を戦略として位置付けても、実際には取り組みやすい従来のIT化や情報化の領域における対処にとどまり、本質的なビジネス変革を目指す動きが停滞することが考えられます。テクノロジに関わるリーダーは、こうした混乱が生じていることを理解し、『デジタル化』の取り組みの意味するところをビジネス部門や経営層に正しく説明しながら、テクノロジを活用した自社のビジネス変革を推進すべきです」（鈴木雅喜氏）

　こうした取り組みを進めるには、IT部門 (あるいはDX部門) とビジネス部門の連携・協業が必要だが、同社が日本で実施しているユーザー調査からは、IT部門とビジネス部門の協業体制は数年前から改善されつつあることが分かるという。

　IT部門の管理者層向けに実施した調査では、2020年までは「IT部門とビジネス部門間の信頼関係は薄い／ない」と回答する割合が、「IT部門とビジネス部門は密に協業できる」と回答する割合を上回っていた。しかし2021年の結果では、良好な企業数が良好でない企業数を初めて上回り、約35％の回答企業におけるIT部門が、良好な連携を築いていると回答したとしている。