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上場ベンチャー成長維持の難しさ──なぜグロース・キャピタルは東証再編と共に新たな支援を打ち出したのか

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 2022年4月4日、東京証券取引所の市場区分が再編された。これを「転換点」と見るのが、上場したベンチャー企業の資金調達、および調達後の成長支援に向けた様々なサービスを提供しているグロース・キャピタル株式会社だ。同社は、ベンチャーが上場後も成長を継続していくことの難しさに着目し、新たな成長支援サービスを発表した。これまで、欧米に比べ上場ベンチャーの成長率、および株式市場の構造に大きな問題を抱えていたという日本。今後、市場再編によってどのようなことが期待できるのか。また、その中でグロース・キャピタルや上場ベンチャー経営者はなにを目指すのか。本稿では、4月4日の記者発表の模様をお届けする。

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東証の旧市場区分での、上場ベンチャーならではの苦難

 国内企業の上場後の資金調達や、調達後の成長を支援する様々なサービスを提供しているグロース・キャピタル。同社で代表取締役社長/CEOを務める嶺井 政人氏(以下、嶺井氏)は、再編以前の東京証券取引所(以下、東証)の市場構造について、新規上場後の企業が成長を維持することの難しさに着目していた。

 東証は4月4日の市場再編で、これまで「市場第一部」「市場第二部」「マザーズ」「JASDAQ(スタンダード・グロース)」の4つに分かれていた市場区分を、「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の3区分に見直した。旧来の市場区分には、主に以下2つの課題があったからだ。

1.各市場区分のコンセプトが曖昧であり、多くの投資者にとっての利便性が低い

 具体的には、市場第二部、マザーズ、JASDAQの位置づけが重複しているほか、市場第一部についてもそのコンセプトが不明瞭。

2.上場会社の持続的な企業価値向上の動機付けが十分にできていない

 例えば、新規上場基準よりも上場廃止基準が大幅に低いことから、上場後も新規上場時の水準を維持する動機付けにならない。また、市場第一部に他の市場区分から移る際の基準が、市場第一部への新規上場基準よりも緩和されているため、上場後に積極的な企業価値向上を促す仕組みとなっていない。

東京証券取引所「市場区分見直しの概要」より引用

 同社が上場ベンチャーの成長を支援する新サービスを発表した背景には、上記のうち2つ目の課題がある。日本における多くのベンチャー企業が、上場後になかなか成長できていないという実態があるのだ。

「新興市場に上場する企業というのは、一般的に2桁、つまり高い成長率が期待されているものですが、現実では多くの企業が1桁成長に留まっています。また、新規上場ベンチャーのうち4分の1は、残念ながらマイナス成長となってしまっていることも明らかになっているのです」(嶺井氏)

 この成長鈍化の課題は、時価総額にも表れている。上場直後の期末における中央値は83億7500万円となっているが、1期が過ぎる頃には、多くの企業でマイナス成長へと転じてしまっているのである。

 もちろん、すべての企業が上場後も順調に成長していくわけではない。無数にある中から1社、GAFAMのような大成長を収める企業があれば、それもまた成功の形の一つといえるだろう。しかし、2013年~2019年の期間に国内の新興市場へ上場した企業447社のうち、5000億円以上の時価総額を出しているのはわずか2社。1兆円以上に達した企業はゼロとなっている。

提供:グロース・キャピタル
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 つまり、日本では新規上場企業が全体的に成長できていないだけでなく、特に大きく成長する一握りの企業すら生み出せていなかったということになる。

 では、欧米の場合はどうか? たとえば米国のNASDAQでは、中央値でも1期目に7.1%、3期目には13.2%という、全体として安定した成長率を実現できている。また、2013年~2019年の間に、時価総額1兆円超の企業は21社も誕生しているという。

提供:グロース・キャピタル
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 東証の旧来市場区分では、明らかに新規上場企業の成長が滞ってしまっていた。

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この記事の著者

名須川 楓太(Biz/Zine編集部)(ナスカワ フウタ)

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