東証の旧市場区分での、上場ベンチャーならではの苦難

　国内企業の上場後の資金調達や、調達後の成長を支援する様々なサービスを提供しているグロース・キャピタル。同社で代表取締役社長／CEOを務める嶺井 政人氏（以下、嶺井氏）は、再編以前の東京証券取引所（以下、東証）の市場構造について、新規上場後の企業が成長を維持することの難しさに着目していた。

　東証は4月4日の市場再編で、これまで「市場第一部」「市場第二部」「マザーズ」「JASDAQ（スタンダード・グロース）」の4つに分かれていた市場区分を、「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の3区分に見直した。旧来の市場区分には、主に以下2つの課題があったからだ。

　同社が上場ベンチャーの成長を支援する新サービスを発表した背景には、上記のうち2つ目の課題がある。日本における多くのベンチャー企業が、上場後になかなか成長できていないという実態があるのだ。

「新興市場に上場する企業というのは、一般的に2桁、つまり高い成長率が期待されているものですが、現実では多くの企業が1桁成長に留まっています。また、新規上場ベンチャーのうち4分の1は、残念ながらマイナス成長となってしまっていることも明らかになっているのです」（嶺井氏）

　この成長鈍化の課題は、時価総額にも表れている。上場直後の期末における中央値は83億7500万円となっているが、1期が過ぎる頃には、多くの企業でマイナス成長へと転じてしまっているのである。

　もちろん、すべての企業が上場後も順調に成長していくわけではない。無数にある中から1社、GAFAMのような大成長を収める企業があれば、それもまた成功の形の一つといえるだろう。しかし、2013年～2019年の期間に国内の新興市場へ上場した企業447社のうち、5000億円以上の時価総額を出しているのはわずか2社。1兆円以上に達した企業はゼロとなっている。

　つまり、日本では新規上場企業が全体的に成長できていないだけでなく、特に大きく成長する一握りの企業すら生み出せていなかったということになる。

　では、欧米の場合はどうか？ たとえば米国のNASDAQでは、中央値でも1期目に7.1％、3期目には13.2％という、全体として安定した成長率を実現できている。また、2013年～2019年の間に、時価総額1兆円超の企業は21社も誕生しているという。

　東証の旧来市場区分では、明らかに新規上場企業の成長が滞ってしまっていた。