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三菱重工業、インドネシアにおける脱炭素化支援の事業化調査に着手

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 三菱重工業は、インドネシアにおける既設火力発電所の燃料としてアンモニアを導入することで、同国のエネルギー脱炭素化を支援する事業化調査に着手した。

 同取り組みは、日本の技術・ノウハウを活かしたインフラによる国際貢献策の発掘・提案を狙いに、経済産業省が公募するFS(Feasibility Study)事業の令和4年度採択案件として、同社の2案件が採択されたもの。

 現地のスララヤ(Suralaya)石炭焚き発電所、および同国内既設ガス焚き発電所が対象で、いずれもインドネシアで産出する石油・天然ガスの改質で得られるアンモニアについて、製造・輸送・燃料消費およびCO2貯留にわたる、一連のバリューチェーンの構築を視野に入れているという。

 なお、経済産業省の「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(我が国企業によるインフラの海外展開促進調査事業)」に採択された2案件は、下記のとおり。

  • インドネシア国・スララヤ石炭火力発電所向けアンモニア混焼実施可能性調査並びにバリューチェーン全体評価調査事業(スララヤ案件)
  • インドネシア国・既存ガス火力発電所改造によるアンモニア利用発電導入およびバリューチェーン確立に関する可能性調査事業(既設ガス火力発電所案件)

 いずれも、エネルギーに由来するCO2の削減効果が期待でき、地球規模での波及性・公益性および先進性が高く、日本政府が関わる事業としての政策的意義が評価されたものだとしている。

 スララヤ案件は、インドネシア国内で製造されたアンモニアを発電所に輸送して、発電燃料として消費するプロセスを想定した経済性を試算することがテーマ。三菱商事および日本工営と共同で取り組み、2030年頃の運用開始を視野にプロジェクトを進めていくという。

 既設ガス火力発電所案件は、同国内で製造されたアンモニア・水素を近隣の既設天然ガス焚き発電所に輸送して、発電燃料として消費するプロセスにおける経済性を試算することがテーマ。東電設計と共同で、2020年代後半の運用開始を視野にプロジェクトを進めていくとしている。

 両案件とも、一連のバリューチェーンにおけるCO2排出削減効果を検討するもので、三菱重工業は、主にアンモニア発電技術導入効果を検討する。併せて、日本政府によるファイナンス支援やインドネシアにおける炭素税・カーボンプライシングなど、制度面での支援策を踏まえてFSを行う予定だと述べている。また、一連の事業推進を通じて、日本のエネルギーインフラ輸出拡大にも貢献するとしている。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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