パーソルHDは、物流業界の「2024年問題」に関する実態調査を実施し、その結果を発表した。
調査の概要と結果は以下のとおり。
- 調査エリア：全国47都道府県
- 調査対象者：25～69歳男女、会社員（一般社員、管理職、経営者・役員）、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業の企業に勤務する人・勤務先または経営する企業の従業員規模が30人以上の人
- サンプル数：1,000件
- 調査期間：2022年4月8日～11日
- 調査手法：調査会社によるインターネット定量調査
「2024年問題」についての理解・影響
認知・理解度合い（業種別）
業種別に見ると、「2024年問題」の影響を直接受けやすい「運輸業・郵便業」は2024年問題に対する「認知・計」が59.8％であった。そのうち「知っていて、十分に内容を理解できている」人は19.6％と他業種より高く、問題認識が高いことがうかがえる。一方、間接的に影響を受けるその他の業種では認知率が50％以下となった。
事業への影響（全体／企業規模別）
事業への影響として、「自社も取引先も影響を受ける」と答えた人が全体の50.0％、「自社のみ影響を受ける」「取引先のみ影響を受ける」と合わせて60.2％が、何らかの影響があると回答した。企業規模別に見ると、企業規模が大きいほど「影響あり」と捉える割合が高かった。
「2024年問題」で発生すると考えられる課題（業種別）
「2024年問題」に関連して今後発生すると考えられる課題について、業種別に見ると「運輸業・郵便業」がどの課題に対しても割合が高く、とりわけ「人材不足」の回答が最も多く48.6％に上った。また、他の業種を見ると、「人材不足」と「対応のためのコスト増」が共通して上位に挙がった。卸売業・小売業では「サービス・商品の値上げ」が2位に挙がっており、今後商品価格への影響なども懸念されるという。
「2024年問題」への取り組み
現在取り組んでいること／今後取り組む予定のこと（全体／企業規模別）
現在取り組んでいることでは「働き方改革の推進」（32.6％）がトップ。企業規模別に見ると、いずれの選択肢も企業規模が大きいほど取り組み割合が高く、「デジタル化・業務見直しなどによる生産性の向上」「物流過程の見直し」などは差が顕著に出ているという。今後取り組む予定のものとしては、「人員の確保・育成」が10.5％とトップであった。
