日本総合研究所（日本総研）は、RAPOCラボの2022年度の活動として、地方自治体と民間事業者との共同で、一般道路等管理と自動運転移動サービスを包括的に運営する官民連携事業モデルの構築の検討に取り組む。

　このラボでは、2022年度の活動として、一般道路等の走行環境の整備・管理と自動運転移動サービスを包括的に運営する官民連携事業モデルの構築に取り組む。一般道路等の管理について、自動運転以外の部分も含めて包括的に運営することによって、国・地方自治体等の一般道路等の整備・管理コストを引き下げるとともに、路線バス事業者による自動運転移動サービスの参入コストを引き下げ迅速な事業化を実現すること目的としている。

　また、全国の地方自治体や民間事業者に対し、上記で構築した官民連携事業モデルなどのコンテンツを提供する仕組みを整備し、自動運転移動サービスを各地に普及させることも目指す。

　さらに、自動運転のほかにも、MaaS、スマートシティ、物流など、地域活性化につながる多様なテーマを見いだし、官民連携による社会実装の可能性について検討を行うという。