デロイト トーマツ グループのトーマツは、非財務情報開示について企業の本格的な仕組みづくりを支援する統合サービスを開始すると発表した。これにより親会社のみならず企業グループ全体での開示高度化に向けた体制構築を支援するという。

　トーマツは、非財務情報開示の仕組みには、企業グループを含めた「対象範囲の拡大」、信頼ある非財務報告のためのプロセスの整備とその運用を担保する「内部統制の構築」、また事業年度に即したタイミングでの「開示の早期化」の3つの体制構築が重要だと認識。それらを実現するための統合サービスを提供するとしている。

対象範囲の拡大

　グループ連結の範囲での情報収集・開示を可能とするため、海外拠点も含めた各グループ会社の非財務情報に関する現状分析、課題と対応策の検討を実施。現状分析の結果想定される課題として、例えば連結グループ統一の具体的集計ルールの策定およびプロセスの確立や国ごとに使用するGHG排出係数（電力排出係数など）の特定、人事制度が異なる従業員の属性の整理、エネルギー使用量の実データの収集困難な拠点について代替策（売上規模での按分など）の検討、などが考えられるという。

内部統制の構築

　非財務情報の信頼性を担保するため、網羅的かつ正確な情報の入力・チェック・承認・開示までの一連の業務プロセスを定義。「誰が」「いつ」「どの情報にアクセスするか」に関する適切な権限設定を支援する。また、必要に応じて会議体を設計／定義し、社内承認プロセスを構築する。

開示の早期化

　非財務情報の開示を早期化し、財務情報と同じタイミングでの開示を可能にするためには、これまでの手作業によるデータ収集から脱却し、ITツールを活用することが必要。ITツールの開発・導入にあたっては、各企業の現状のシステム構成、サプライチェーンを含めた業界特性、経営管理への活用の仕方・タイミングなど、個社要件を踏まえた検討が必要だという。

　トーマツは、上記3つの観点からの体制構築により、企業は規制や投資家からのニーズなど外部要請に対応した非財務情報の開示が可能となるという。また、自社グループの正確な非財務情報の適時把握・モニタリングを通じ、非財務情報の経営の本流への組み込み、意思決定への活用が可能だとしている。