KPMGコンサルティングは、京都府などが運営する京都ビッグデータ活用プラットフォーム運営協議会と、同協議会がスマートシティの推進を目的に構築した「京都ビッグデータ活用プラットフォーム」の成果創出に向けた支援に関する契約を締結した。

　京都ビッグデータ活用プラットフォームは、スマートシティの実現を目指す企業や自治体、大学、研究機関など産官学のプレーヤーをつなぎ、企業間のビジネスマッチングや自治体とのアライアンスを促すことで、新規事業創出や社会課題解決を図り、「人が主役のスマートで安寧な社会」の創出を目指しているという。

　現在、京都ビッグデータ活用プラットフォームには140超の企業・団体が参画しており、さまざまな課題を解決するためのワーキング・グループ（以下、WG）を組成するなど、課題解決に資する事業の実現に向けた取り組みを推進中。また、京都ビッグデータ活用プラットフォーム運営協議会の構成団体である京都スマートシティ推進協議会は、けいはんな学研都市（関西文化学術研究都市）をフィールドとした「国土交通省スマートシティモデルプロジェクト」に関与するなど、スマートシティの実装に向けた取り組みを進めている。

　KPMGコンサルティングは、京都ビッグデータ活用プラットフォームにおける成果創出の加速を目的に、成果に直結するWGの立上げスキームやWG活動の再構築のほか、WG活動を通じた個別プロジェクト創発などを行うことで、本事業活性化に係る支援を行うとしている。

　また、政府が掲げる「新しい資本主義」の柱の1つであるデジタル田園都市国家構想を推進する「デジタル田園都市国家構想推進交付金」デジタル実装タイプTYPE2に京都府が採択されたことを踏まえ、当該事業の今後の展開や、官民連携による地域の課題解決を支援する政府の取り組みを活用しながら、官民一体となった事業の実現・加速を図る支援をしていくと述べている。