パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda（デューダ）」は、「転職市場予測2025下半期」を公開した。
2025年下半期の転職市場予測では、労働力不足時代に備えた人材確保・DX人材ニーズの増加により引き続き活況だが、米国の関税政策などの影響から一部に不透明感も見られる。2025年下半期の転職市場全体における求人は、今回取り上げた15分野（7業種、8職種）のうち11分野で「増加」「好調を維持」と予測しており、引き続き転職市場は活況を維持する見込み。
- 求人増加（7分野）：営業、人事、経理、法務、企画・マーケティング、化学・素材、食品
- 好調を維持（4分野）：IT・通信、メディカル、不動産・建設、販売・サービス
- 横ばい（3分野）：金融、事務・アシスタント、クリエイティブ
- 減少、または横ばい（1分野）：電気・機械
次のような背景から、多くの分野で求人が増加・好調を維持すると考えられる。
①「2040年問題」を見据えた採用強化が進む
1971〜74年頃に生まれた団塊ジュニア世代が定年退職を迎えることによって労働力不足が深刻化する「2040年問題」に備え、企業は中長期的な目線での採用体制づくりや採用ブランディングに着手、注力し始めている。特に、将来のマネジメント層候補や、即戦力となる専門人材の採用を強化する傾向にある。
②AIやDX、グローバル事業を推進できる人材ニーズの増加
業務プロセス全体の見直しや業務効率化など、企業ではAIを業務に活用する動きが本格化。AIを使える、DXを推進できる人材に加え、業界によって求められるスキルに変化が生じる中で特定のITツールの利用経験がある人材は高く評価されるケースもある。
他方、海外市場への進出・拡大を視野に入れる企業も増加しており、語学力に加えて、海外営業や現地工場マネジメント経験を持つ人材ニーズも拡大する見込み。
③世界経済情勢が及ぼす採用・転職市場への影響
米国の関税政策や為替レートなどの先行き不透明感から、製造業をはじめとする企業で採用枠の抑制や採用自体を中止するなど、中途採用計画に影響を及ぼす可能性もあるため今後も注視が必要。
また、2025年下半期の企業動向予想では、多くの企業が採用活動の強化に加え、人材の定着率向上を重視する動きが広がっている。具体的には次のような工夫が見られる。
①残業時間削減やキャリアコースの充実などで社員満足度を高め、定着率向上を図る
残業時間の削減に向けた制度整備や、転勤の有無を事前に選べるキャリアコースの新設、一時金の導入・増額など、柔軟な選択肢や支援を提供する事例が見られ、社員が長く安心してはたらける職場環境の整備が進んでいる。
②選考段階からフォローを行い入社後のミスマッチを防ぐ
入社後のミスマッチを防ぐために、選考段階から丁寧な説明やフォローを行う企業が増加。具体的には「カジュアル面談」や「オファー面談」の実施、工場や会社の見学機会の提供など、応募者が入社後の業務内容やはたらき方を具体的にイメージできるよう工夫している。
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