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世界的に急拡大する「CPaaS」とは──KDDIウェブコミュニケーションズと実践企業が語る“可能性”

ゲスト:株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ 青木宏憲氏、高橋克己氏/株式会社ターゲットリサーチ 青嶌孝明氏

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 音声通話やSMSなどの通信機能をAPIで接続できるクラウドサービス「CPaaS」。Webサービスやモバイルアプリに音声通話などを手軽に組み込めるなど高い利便性が注目を集め、近年急速に市場を拡大している。CPaaSの活用は、企業にどのような利益を与え、事業に変革をもたらすのか。CPaaS製品「Vonage(ボネージ)」を提供する株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ コミュニケーションDX本部 本部長の青木宏憲氏、同社 コミュニケーションDX本部 セールスマーケティング部 エバンジェリストの高橋克己氏、Vonageを活用したサービスを展開する株式会社ターゲットリサーチのリサーチ部 部長である青嶌孝明氏の3名に、CPaaSの魅力やポテンシャルについて聞いた。

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多様なサービスを構築できるCPaaS製品「Vonage」とは

──最初に、CPaaSとは何かご説明いただけますか。

青木宏憲氏(以下、青木):CPaaS(シーパース)とは「Communications Platform as a Service」の略称で、音声通話やSMS、ビデオ通話、チャット、SNSなどの通信機能をAPIで接続できるクラウドのプラットフォームサービスです。設備の設置を要することなく、通信機能をAPIで自社サービスに組み込めるため、従来に比べて非常に安価かつ手軽に音声通話などのサービスを提供できます。

 CPaaSは2000年代後半に米国で注目を集め、私が所属するKDDIウェブコミュニケーションズ(以下、KWC)でも2013年からCPaaS製品を提供しています。近年では、世界的に市場が拡大しており、IT市場における成長分野の一つでもあります。

高橋克己氏(以下、高橋):こうした市場の活況のなかで、当社が提供しているのが「Vonage(ボネージ)」です。VonageはCPaaSのリーディングカンパニーである米国Vonage社の製品で、導入実績は世界12万社以上、デベロッパーは100万人以上にものぼります。2017年には日本法人「Vonage Japan合同会社」が設立され、日本での導入も急速に進んでいます。

 Vonageが提供するのは、音声通話と接続する「Vonage Voice API」、SMSやチャットなどと接続する「Vonage Messages API」、ビデオ通話と接続する「Vonage Video API」などです。そのほか、二要素認証(2FA)の仕組みを組み込める「Vonage Verify」も提供しています。

 こうした幅広いラインアップはVonageの強みであり、これらを組み合わせることで、さらに多様なユースケースが可能になります。具体的には、Message APIにVoice APIを組み合わせれば、二要素認証の認証方法としてSMSと音声通話の両方を採用することが可能です。CPaaS製品のなかでも、ユースケースの多様さという点でVonageは際立った存在といえます。

 また、利用しやすい料金体系もVonageの特徴です。たとえば、Vonage Voice APIでは、音声通話に対して秒単位で料金が課金されます。分単位の課金の場合、61秒間通話すると2分間分の通話料金が課金されるのに対して、秒単位の課金の場合は61秒間分の通話料金で済みます。このように、全体としてコストを抑えながら利用できる点もVonageの魅力です。

青木:私はVonageを「ブロックのおもちゃ」のような製品だと捉えています。Vonageはお客様のニーズに合わせて柔軟に組み合わせて利用することで、独自のサービスやソリューションを構築することもできれば、既存のシステムに特定のコミュニケーションチャネルや機能をアドオンする、といった形で使用することもでき、規定の枠に縛られない自由な発想で利用用途、利用方法は無限に広がります。実際に、お客様の業種業態は幅広く、スタートアップから大手企業までが多様な目的で利用しています。

株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ コミュニケーションDX本部 本部長 青木宏憲氏
株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ コミュニケーションDX本部 本部長 青木宏憲氏

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この記事の著者

島袋 龍太(シマブクロ リュウタ)

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

提供:株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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