bridgeは、新規事業の創出や組織変革に対するコンサルティングサービスを提供するにあたり、全国の新規事業開発実施企業の正社員に調査を実施。本調査は、企業における「新規事業が生まれる組織・仕組みづくり」の構築状況を明らかにすることを目的に実施したという。
従業員規模300名以上の組織の新規事業開発担当者300名に調査をしたところ、約7割の企業が「新規事業開発の成功を実感できていない」と回答。一方、「新規事業が成功している」と回答した企業のうち、74.5％が「新規事業開発から主力事業が生まれている」と回答した。
調査ハイライト
「自社の新規事業開発は成功している」と31.4%が評価。
自社の新規事業で、「将来の主力事業になりそうな事業が生まれている」との評価回答が35.3%
2010年以降の新規事業開発において生まれた事業は、「自社の売上への貢献度が20%未満」という回答が8割
企業規模、成功している／成功していない、にかかわらず新規事業を促進する活動として「新規事業への取組の意義や目的を全社で共有すること(34.3%)」が最も求められている。
bridgeが定義する「新規事業を生む組織の25要素」の取り組み状況において、新規事業が「成功している」と回答している企業群の特徴は以下のとおりだとした。
- 自社にとっての新規事業のターゲットとなる「領域」や「方針」を示している
- 新規事業に関する意思決定が迅速になされている
- 新規事業を推進するための人材要件を定義し、育成する方針がある
- 新規事業への取組の意義や目的を全社で共有している
- 新規事業をすすめていくための仮説検証のプロセスを構築している
