Mobility Technologies（以下、MoT）は2022年12月より、全国のタクシー事業者と各種パートナー企業が参画するGX（グリーントランスフォーメーション）の取り組み「タクシー産業GXプロジェクト」を開始すると発表した。
同プロジェクトは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による「グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティー社会の構築（以下、GI基金）」採択による支援を含む、最大280億円規模の取り組みとなる予定だという。
具体的には、都市部を中心とした全国約100社のタクシー事業者に対して、エリアごとのタクシー運行特性に応じた充電計画の生成といった運行面での支援に並行して、車両や充電器の提供といった設備面での支援を実施。また、タクシーを利用する人や、ESG経営に注目する法人顧客に向けて、タクシーアプリ「GO」と法人向けサービス「GO BUSINESS」の画面にて、EV車両乗車によるCO2削減量を表示するサービスも開始するとしている。
EV車両にはオリジナルのラッピング広告を施し、街中を走行するタクシーの姿を通じて一般社会への啓発にもつなげていくという。これらの取り組みを通じて、2027年までにCO2排出量3万トン／年の削減を行うと述べている。
プロジェクト内容は以下のとおり。
1. エネルギーマネジメントシステムの構築
エリア特性に応じた運行距離や、タクシーの乗務実務の実態を考慮した上で、運行効率を損なわない充電計画を生成するAIシステムの技術開発と技術検証を、最長2031年まで実施し、EV運行マネジメントとエネルギーマネジメントに最適なシステムの開発・提供を進める。
主な課題
- 30分程度の充電時間の確保は、乗務員の休憩時間など限られており、運行に合わせた充電器設置が必要であること
- 充電タイミングを自由に行うと、電力代が高い時間帯での充電も発生しうること
1日の走行距離が自家用車に比べておよそ7倍程度となるタクシー業界では、長距離運行に耐えうる充電実施マネジメントをタクシー事業者単体で取り組むのは難しいという。そこで、EV導入に向けたこれらの課題をMoTが解決する。適切なタイミングで充電サービスを電力卸市場から廉価に提供することで、充電機器単独での運用よりも効率化を図り、タクシー領域における総合的なCO2削減を実現するとしている。
なお、東京電力ホールディングスとの協働にて、EVタクシーが導入される営業所の脱炭素化などを実施。加えて、充電器や蓄電器などの設備故障や設備不具合によって運行ができなくなるなどといった経済損害などのリスク補償として、あいおいニッセイ同和損害保険と企画開発を行った新たな保険メニューも用意。MoTは代理店として保険募集を行うという。
2. タクシー事業者へのEV車両のリース提供と充電機器の提供
プロジェクトへの参画表明をしているGO加盟事業者（2022年12月時点）に対し、以下のとおり提供するとしている。
提供内容
- リース車両：トヨタ自動車「bZ4X」、日産自動車「リーフ」「アリア」を2031年まで最大2,500台（GI基金交付により1車両あたり最大3分の2が助成、対象車種は今後拡大予定）
- 充電器：急速充電器400台と普通充電器2500台（合計で最大2900台）を各営業所へ提供、設置（GI基金助成金などを活用することにより事業者の実質負担なし）
運行計画内の休憩時間帯には急速充電器、非稼働時間帯には普通充電器を利用し、効果的に充電を行う仕組みを設計するほか、将来的にはタクシー運行計画に応じた営業所外の充電機器の設置も検討を進める。なお、タクシー事業者は充電量に応じたチャージサービス料をMoTに支払う形となる。
CO2削減量の見える化
タクシーアプリ「GO」の法人向けサービス「GO BUSINESS」の管理画面において、EVタクシー車両利用による1台あたりのCO2排出量を表示し、CO2削減量の見える化を可能にする。今後注目が高まるであろうESG経営に向けた取り組みとして、まずは法人利用GO BUSINESSにおいて可視化を行うほか、将来的にはタクシーアプリGOの一般ユーザー向けアプリ画面でも、同様の表示を予定しているという。
MoTは、車両および充電器提供と、タクシー運行に特化した効果的なエネルギーマネジメントシステムの構築により、CO2排出量をほぼ100％低減させ、3万トン／年の削減が期待できると述べている。
協力事業者一覧（参考）
- タクシー事業者：日本交通横浜／荏原交通／福岡交通／文化タクシーなど約100社
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協力会社：
○ エリア脱炭素：東京電力ホールディングス
○ リスクアセスメント：あいおいニッセイ同和損害保険
○ GX事業における通信ソリューション：NTTドコモ
- 後援：全国ハイヤー・タクシー連合会
