不正トラフィックを防ぎ正確なデータで事業成長とDXを加速させる

　それではどうやって具体的に不正トラフィックを防いでいけばいいのか。たとえばチェクでは顧客サイトへの様々なトラフィックをリアルタイムで分析しており、その結果、不正と判明したユーザーには二度と広告が配信されないように整理しているという。またBOTやスクレーピングが来た際には、サイトのページ遷移を自動的に止める機能を用いてサービスを展開している。

　福田氏は、不正トラフィックの影響を意識した、マーケティングにおけるセキュリティ確保に向けて

• マーケティング投資におけるコストの保護
• Webサイト上のコンバージョン保護
• 正確なデータの確保

という3つのステップを紹介した上で、以下のように語った。

「広告を掲示しないという“面での制御”となると、出したい面にも広告が出なくなってしまう。しかし、チェクはその人が来た時にその広告を出さないようにするというところに特化している。1to1で出したくないユーザーに出さないという手法がとれるところが望ましい」と評した。それを受けて廣瀬氏は、「まずは広告の入口部分から悪意ある人やBOTを排除し、万一サイトに来訪したら、そこでのコンバージョンや不正BOTの申し込みなどを止める。こうした不正なトラフィックを検知できれば、歪んだデータを除いてビジネスレビューやマーケティングレビューに活用しPDCAを回せるし、DXもどんどん加速するのではないか」

　ただ、「不正が起きている」と認識しないままこの3ステップを実行してしまうと、誤った判断がなされる可能性がある。

　福田氏は「不正トラフィックの影響は既に起きていることと認識したほうがいい。今起きていることについて実際はどうなのかという“懐疑的な目”を持ち、投資、コンバージョン、データの保護についてマイナスをゼロにするところから始めてほしい。0から100に上げていくことは大切だが、マイナスをゼロにする発想が日本企業では生まれにくい。CPA・CTAの最適化やブランディング・認知度を上げるなどに関心が偏りがちだが、もう少し足元をきちんとすることを意識してはどうか」と語り、「ぜひ、そこに勇気を持って投資をすることを考えてほしい」と強調した。

　日本の金融企業での決裁は非常にとるのが難しく、チェクのソリューションの良さは伝わっても、あらゆる部門に関係する話であるため、牽引する部門が決めにくい。福田氏は「組織として、会社、日本のためというところでやるには、どこかで誰かが音頭をとる必要がある。それ自体は“べき論”として理解していても、各自のミッションに紐づくものだけをやりたいと思ってしまう」と嘆く。

　福田氏は、不正トラフィック対策ツールはROIを出すことができるので、導入に向けた決裁のとり方は、「ブランドセーフティやリスクヘッジ」といった“必要性”に加え、ROIも示すことだと話す。たとえば、広告費でリスティングに月1000万円にかけていたとすれば、そのうち10％弱は不正が発生している可能性あり、年間費用で考えると1200万円のロスとなる。ロスの削減に加え、1200万を別のプロモーションに使った場合の効果もROIに含まれるので、ツールの費用はペイできるはずで、それに加えてブランドセーフティやリスクヘッジにも効果的であり、機関投資家に対する訴求力も高まると考えることができる。

　不正トラフィック対策がマイナスからゼロに引き上げ、それが企業の売り上げ向上やリスク回避にも大きく貢献していく。その第一歩は、現在の不正トラフィックの状況を把握することだ。そこでチェクでは、不正トラフィックの状況について無料診断を実施しているという。興味のある方は連絡してみてはいかがだろうか。