三井住友銀行、兵庫県、神戸新聞社、神戸大学、地球環境戦略研究機関（IGES）は、「脱炭素社会の推進に関する包括連携協定」を締結することについて合意した。

　兵庫県では、2050年カーボンニュートラル実現に向け、2022年3月に「兵庫県地球温暖化対策推進計画」を改定し、2030年度の県内の温室効果ガス排出量を2013年度比で48％削減することを掲げている。三井住友銀行は、地元金融機関として、兵庫県の持続可能な地域社会・脱炭素社会への移行と、地域の課題解決に向けた活動を支援してきた。

　同協定により、脱炭素化に関する知見や技術を活用し、事業者および県民の脱炭素化の機運醸成を図ることで、地域経済の活性化に向けた推進が期待できるという。

　同協定における連携事項は以下のとおり。

1. 「2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロの社会実現」に向けたロードマップの検討および兵庫県への提言
2. 脱炭素化に関する広報活動および普及啓発
3. その他脱炭素化の検討および取り組みに対する各種支援
4. 次世代への環境教育に関する各種支援

　5者は今後、定期的な協議を通じ、具体的な取り組み内容を決定するとしている。