東急、富士通、丸紅、オリックスほか5社が共同出資により設立した川崎とどろきパークは、「等々力緑地再編整備・運営等事業」に係る公募手続に従い、川崎市と同事業に関する事業契約を締結し、4月1日より、等々力緑地の運営・維持管理業務などを開始した。

　同事業は、等々力緑地の再編整備と管理運営を含めた一体の事業として、民間資金などの活用による公共施設などの整備の促進に関する法律（PFI法）に基づき実施するもの。今後、川崎とどろきパークは、等々力緑地の運営を担いながら、等々力陸上競技場の球技専用スタジアム化やとどろきアリーナの建替えなど、再整備を実施していくという。

　東急は今後、川崎とどろきパークの最大出資者として、これまで培ったまちづくりのノウハウや人的資源の提供、同社および同社グループによる業務支援など、川崎とどろきパークを支援。東急線沿線にスポーツを軸とする新たなエンターテイメント拠点の創造に貢献していくとしている。