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デロイト トーマツ、日本国内のテクノロジー企業 成長率ランキング上位50社を発表

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 デロイト トーマツ グループは、日本国内のTMT(テクノロジー・メディア・通信)業界の企業を対象にした、収益(売上高)に基づく成長率のランキング「Technology Fast 50 2022 Japan(以下、Fast 50)」を発表した。

 今回で20回目となる2022年度の1位は、ビジネス向けのAI搭載型クラウドIP電話「MiiTel(ミーテル)」を手掛けるRevComm(レブコム)で、過去3決算期の収益(売上高)に基づく成長率は486.7%であった。

 2位は、店舗のWEBサイトや各種SNSを一括管理し運用管理コスト削減する「Canly(カンリー)」を手掛けるカンリ―で、成長率は357.5%。3位は、石灰石が主原料の環境配慮型新素材LIMEXの開発・製造・販売と資源循環事業を行うTBM(ティービーエム)で、成長率は333.7%を記録し、それぞれランクインした。

2022年度のランキング傾向

 受賞企業50社の3決算期売上高成長率の平均値は143%(2.43倍)で、全体の半分に相当する25社が、成長率100%(2倍)以上~300%(4倍)未満のゾーンに集中する結果となっている(図表1)。

 事業領域別の構成比を見ると、最も多かったのがソフトウエアで全体の66%、2位がメディアの14%、3位が通信で10%。受賞企業の中には、クリーンテック、ハードウエア、およびライフサイエンス領域の企業も含まれているという。いずれの領域においてもAIやSaaS、プラットフォーム運営などの事業を展開する企業の受賞が目立ったとしている(図表2)。

 受賞企業の売上高規模の内訳では、50億円未満の受賞企業(10億円未満、10億~50億円未満の合計)の比率が拡大し、前回を18ポイント上回る84%となった。一方、50億円以上の受賞企業(50億~100億円未満、100億~500億円未満、500億円以上の合計)の比率は2019年から26%、28%、34%と右肩上がりで推移していたが、2022年は16%と低下している(図表3)。

 Fast 50は、デロイトが世界規模で開催している、TMT業界における成長企業を表彰する国ごとのランキングプログラム。日本では、TMT業界の企業を過去3決算期の収益(売上高)に基づく成長率によりランキングし、上位50社を発表している。収益成長率を指標とすることにより、企業規模によらない成長性を示すことができるとしている。

 また、このランキングは、企業の成長性や成功を知る上でのTMT業界におけるベンチマークの役割を果たし、Fast 50の受賞によって知名度の向上や、企業間のネットワークの構築にもつながるものと考えているという。

 ランキング対象となる事業領域は、以下の6領域。

  1. 半導体や部品・コンピュータ、周辺機器等を含むハードウエア
  2. アプリや各種管理運用システムを含むソフトウエア
  3. インターネットやクラウドサービスを含む通信
  4. 広告やマーケティング、Eコマースを含むメディア
  5. バイオや製薬を含むライフサイエンス
  6. 再生技術やエネルギー貯蔵、機器を含むクリーンテック
Technology Fast 50 2022 Japanランキング

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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