クニエは、総務省より「ルーマニアにおけるICTを活用したスマートシティの実現に向けた実証試験等」を受託し、ルーマニアのクルージュ・ナポカ市にて調査実証を実施すると発表した。

　同受託業務は、総務省が2022年7月に策定した「総務省海外展開行動計画2025」にて、今後強化すべき重点分野として掲げている「ICTソリューション」の取り組みの一環だという。

　クルージュ・ナポカ市の協力のもと、暗号技術、AI、ブロックチェーンを含む分散型台帳技術、および生体認証技術を組み合わせてセキュリティを確保した自己主権型のデジタル証明書アプリ「ClujID（クルージュID）」を開発し、その効果を検証するとしている。

　近年、欧米を中心に、自らの意思で自律的にデジタル社会と関わっていく「デジタル・シティズンシップ」の考え方が普及している。2021年6月、欧州委員会は「欧州デジタルID枠組み規則案」を発表し、現在、国民IDカードを持つすべての人が、国境を越えてEU域内のどこでも認識されるデジタルIDを持つ権利を実現するべく、欧州全体のデジタル・アイデンティティ・アプリケーション（電子的身分証明、認証および信頼に係るサービス）構想が進められているという。

　この構想では、EU市民は公的／民間サービスを利用する際、身分証明などの情報を自ら管理・共有し、自律的にデジタル社会に関わっていくことが期待されている。

　EU加盟国であるルーマニアでは、デジタル化推進機構（ADR）がデジタルIDプラットフォーム構築を推進しており、中でも同国のクルージュ・ナポカ市は統合都市開発戦略やデジタルトランスフォーメーション戦略を通じて、デジタルIDを活用したスマートシティサービスの開発に積極的に取り組んでいるという。

実証試験の概要

　調査実証ではクルージュ・ナポカ市と連携し、暗号技術、AI、ブロックチェーン含む分散型台帳技術、および生体認証技術を組み合わせることによりセキュリティを確保した自己主権型のデジタル証明書アプリ「ClujID」を開発。その効果を検証する。

　具体的には、市民はセキュアなアプリ上で秘匿性の高い情報を「検証可能な資格情報（VC：Verifiable Credentials）」として自ら管理できるようになるという。これにより、市民はサービス提供者に対して必要最低限の情報のみを、自らが許可した範囲内で連携することなども可能になり、第三者による情報漏洩リスクを低減しつつ、安全に信頼性の高い情報管理を実現できるとしている。

　また、オンライン上で情報の真正性を確認できるVCを活用することで、市民は各種証明書の発行などで市役所などへ訪問する必要がなくなるため、効率的に公共サービスへアクセスできるようになることが期待されているという。

　クニエは、同調査実証試験における受託事業者として、クルージュ・ナポカ市、ソリューションを提供するNTT DATA RomaniaおよびNTT DATA Spainと協業し、調査実証における企画をはじめ、プロジェクト全体マネジメントを行うと述べている。

• 実施場所：ルーマニア　クルージュ・ナポカ市
• 参加者：クルージュ・ナポカ市民
• 実施期間：2023年4月3日～2024年3月29日