リクルートマネジメントソリューションズは、従業員数300名以上の企業で働く経営者・人事・一般社員・管理職の計800名に「人的資本開示に関する実態調査」を実施し、その結果を発表した。

　同調査は、人的資本開示義務化の認知度のほか、内閣官房が公表した「人的資本可視化指針」で掲げられている開示項目7分野19項目に対する企業の取り組みや課題の実態を把握し、「人的資本可視化指針」を基にした法整備と現場の取り組み状況の実態の違いを明らかにすることを目的とし、実施したという。

　調査のポイントは以下のとおり。

上場企業の経営層で人的資本開示の義務化自体を知らなかった人が約2割（22.1％）

　人的資本開示義務化の認知度について、経営者・人事では31.3％、一般社員・管理職では67.0％が「初めて知った」と回答し、有意な差がみられた。また上記のうち上場企業の経営者・人事で「初めて知った」と回答した人が22.1％だった。

　上場・非上場企業ともに、未だ人的資本開示義務化の認知度は低いようだ。認知度については、経営者・人事と一般社員・管理職で差があり、現場レベルで浸透していないことがうかがえるという。

人的資本の開示に向けた現状の情報整備に満足していない理由は「人材不足」が最多

　人的資本の開示に向けた現状の情報整備に満足していない理由を尋ねたところ、「情報開示に向けた専門スタッフがいない、または人員が不足しているから」が33.3％で最も多く、次いで「課題が多く、公開することに躊躇しているから」が31.0％と2番目に多く回答された。

　人的資本情報自体に課題があるため、開示に躊躇している人が3割いることが明らかになったとのこと。特に上場企業においては、6月以降有価証券報告書で人的資本情報の開示が義務化されていることから、人的資本情報の課題解決に向けた施策を打っていくことが企業の課題として急務であることがうかがえるという。

人的資本開示の7分野19項目の中で取り組むことができていると思う項目では、「人材育成」分野の3項目について、経営層と現場社員の間で10.0％以上の差

　人的資本開示の7分野19項目の中で、取り組むことができていると思う項目について、経営者・人事と一般社員・管理職との回答には全体的にギャップが生まれているが、特に「人材育成」の3項目については10.0％以上の大きな差がみられた。経営・人事では21.8％、一般社員・管理職では40.5％が「取り組むことができている項目はない」と回答。特に流動性（採用・維持・サクセッション）の項目については、全体的に低い回答率となった。

　19項目中18項目とほぼすべての項目で経営者・人事と一般社員・管理職の間の認識に差があり、取り組む内容自体の改善だけでなく取り組んでいる内容を社内に伝達することも必要だと考えられるとしている。

7分野19項目の開示項目の中で「取り組んでいて効果が出ている」と思う上位5項目では、経営層、現場社員ともに「労働慣行」分野を多く回答

　開示項目の中で、「取り組んでいて効果が出ている」と思う上位5項目については、経営者・人事、一般社員・管理職ともに、「労働慣行」分野（組合の関係、児童労働・強制労働など）が多く回答された。経営者・人事では「流動性」分野の2つの項目（採用・サクセッション）、一般社員・管理職では「人材育成」分野の全ての項目（リーダーシップ・育成・スキル・経験）が「会社として取り組んでいるが効果が出ていない」上位5項目に入った。

　経営者や人事では、経営視点での人材確保や後継者の育成に課題を感じているが、現場レベルでは人材育成に課題を感じており、視座の違いでの差が生じていると考えるとのこと。いずれにせよ、人材の採用や育成は取り組んでいるが効果が出ていないと感じる項目として、企業は他項目よりも課題を多く感じているようだという。

離職率は平均11.5％、休職率は平均7.8％、育児休業取得率は38.1％

　離職率や休職率について尋ねたところ、離職率は平均11.5％、休職率は平均7.8％という結果に。離職率は、5％未満が31.5％と回答が1番目に、次いで10％以上20％未満の回答が26.9％と2番目に多く回答された。休職率は、0％以上5％未満が約4割（48.6％）を占め、育児休業取得率は、20％未満が47.6％、次いで80％以上が25.1％となった。

「働きやすさ・仕事のやりがい」に満足していると回答した人は半数に満たず

　経営者・人事、一般社員・管理職の合計で見ると、「仕事のやりがい」を感じている人（とても満足している、やや満足しているの合計）は48.9％、「働きやすさ」を感じている人（とても満足している、やや満足しているの合計）は49.3％と、半数に満たない結果に。「仕事のやりがい」「働きやすさ」ともに、一般社員・管理職よりも経営者・人事のほうが満足度が高かったという。