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デロイト トーマツと日本CHRO協会、日系企業の人的資本経営の取り組み実態とCHROの役割変化を調査

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 デロイト トーマツ コンサルティング(以下、デロイト トーマツ)と日本CHRO協会は、CHRO(最高人事責任者)をはじめとする企業の人事リーダー(以下、CHRO)を対象にした、人的資本経営の取り組みや求められる役割の変化、課題についての調査結果を発表した。

調査概要

  • 調査期間:2023年4月6日~27日
  • 調査対象者:日系企業のCHROおよび人事/人財部門の責任者
  • 参加企業数:91社(製造業28社、非製造業63社)
  • 調査項目:主に以下に関する設問
人的資本経営の取り組み実態
  • 現在重視している人材戦略テーマ
  • 人材戦略テーマを推進するうえでの課題
CHROの役割変化
  • 現在CHROが担っている役割
  • 過去から変化したCHROの役割
  • 今後強化していきたいCHROの役割
  • CHROの役割変化に影響を与える要因
  • CHROの各役割分類に対する、現状と理想の時間配分

未来型CHROに求められる4領域の役割

 人的資本経営への関心が世界的に高まる中、CHROに期待される役割は急速に変化しているという。こうした時代の転換点において、デロイト トーマツは未来型のCHROに期待される役割を考察するため、その役割を4つの領域「ストラテジスト」「カタリスト」「スチュワード」「オペレーター」に分類している。

デロイト トーマツの提唱するCHROの4つの役割
デロイト トーマツの提唱するCHROの4つの役割
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CHROが担う役割変化の実態

 5年前から現在との比較において、CHROの“攻め”の役割(「ストラテジスト」「カタリスト」)の多くが増大していると回答した企業の割合が高い結果となった。

 各役割別の割合は、「事業戦略と人事戦略の統合=85%」「労働力計画の策定=70%」「組織文化の醸成=73%」「組織開発の検討・実行=74%」など。

 一方、“守り”の役割は「縮小した」との回答は少数で、ほとんどが「増大した」または「変わらない」であった。特に「人事データの統合・管理」は増加している。CHROの役割は、すべての領域で範囲が拡大していることが見て取れるという。

過去(5年前)から現在までに変化した、CHROの攻めの役割
過去(5年前)から現在までに変化した、CHROの攻めの役割
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過去から現在までに変化した、CHROの守りの役割
過去から現在までに変化した、CHROの守りの役割
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4つの役割領域に関する、現在と理想の時間配分

 CFO(最高財務責任者)とCHROとで4つの役割領域に関する「理想の時間配分」を比較したところ、ほぼ同じ割合(4:3:2:1)となることが判明。一方、「現在の時間配分」では、CHROはCFOに比べて「ストラテジスト」の割合が少なく、代わりに「オペレーター」の割合が高くなっているという。CHRO自身は、特に今後は「ストラテジスト」の役割へ注力していきたいと考えているが、CFOに比べ現在と理想のギャップが大きい結果になっているとしている。

CFOとCHROが注力する役割の、現在と理想
CFOとCHROが注力する役割の、現在と理想
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理想の役割配分に向けて、CHROの障壁となっている制約・課題

 CHROが理想の役割配分にシフトする上での障壁と考えている項目を調査したところ、「CHROをサポートできる経験・スキルのある人材がいない」という課題がトップ(56%)に挙げられた。急拡大する役割範囲に対して、CHRO自身が単独ですべての領域の推進・実行を担うことは難しく、戦略起点で人事を考えられるブレインとなりうる人材・組織体制の構築が求められているという。

 次いで挙げられたのは、「意思決定をするためのデータ・システム基盤が十分でない」という課題。理想の役割配分に向けては「オペレーター」の割合を減らしていくことが必要だが、そのためには、人事データを統合するシステム基盤を整備し、効率化を図ることが必要と考えられると述べている。

理想の役割配分に向けて、CHROの障壁となっている制約・課題
理想の役割配分に向けて、CHROの障壁となっている制約・課題
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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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