2026年2月17日、Cabociaは、日本の全上場企業3,848社を対象にした有価証券報告書データのAI分析サービス「EDINET DB」β版の無料公開を発表した。

　EDINET DBは、金融庁EDINET APIのXBRLデータから、JP GAAP（日本基準）、IFRS（国際基準）、US GAAP（米国基準）の3つの会計基準を独自に名寄せ処理したうえで構造化。財務データを統一フォーマットで収録し、会計基準を意識せずに企業間比較・横断分析が可能なデータ基盤である。

　本サービスは、以下の主な特長を持つ。

■1：3会計基準横断の財務データベース
全3,848社に対し、最大6年分（2020年度〜2025年度）の財務データを24指標にマッピングし収録。マッピング定義や会計科目の統合方法など、名寄せロジックをすべて公開している。

■2：信用スコアとAI総合所見
収益性・安全性・効率性・成長性の4軸による信用スコア（0〜100点、6段階）を全企業に付与。スコア算出ロジックはすべて公開されている。加えてAI（Gemini）が有報テキストや定量・定性情報を総合評価し企業ごとの総合所見も提供する。

■3：有報テキストの構造化提供
事業の内容、経営方針、リスク情報、MD&Aなど有報テキスト計78万件を構造化。無料プランでもAPIで利用でき、網羅的なデータ取得ができる。

■4：REST API・MCP Server連携
REST API（11エンドポイント）で財務データやスコア、ランキング、業種別集計を取得可能。開発者向けにMCP（Model Context Protocol）Serverにも対応し、AIエージェント経由でデータを直接参照できる。β期間中はPro相当（API 1,000件/日）が無料開放される。

＝Web閲覧登録不要・全機能無料＝
Webでの閲覧は登録不要・完全無料。APIはFree（100件/日）、Pro（1,000件/日）、Business（10,000件/日）の3段階プランあり、有料プランは今後正式リリース時に公開予定。

＝想定利用シーン＝
個人投資家にはAIによる企業分析をボタン一つで提供、会計基準の違いに煩わされることなく同業他社比較が容易にできる。開発者や金融・コンサル企業には、APIでのデータ一括取得・組織内BI等への連携が想定されている。

　Cabociaは従来、異種データ名寄せやAIエージェント向けのデータ分析基盤開発を手掛けており、その知見を活かして本サービスを開発した。正式リリースは2026年3月を予定し、β期間中のフィードバックを受けて改善を図る方針である。

　EDINET DBは、AIが容易に解釈し活用できる財務・定性データ基盤の構築を核とし、日本株の横断的分析基盤として法人や経営企画部門の業務を支援することを目指している。

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