日立製作所（以下、日立）は、グローバルでの公開特許文献の調査や、社内での知的財産（以下、知財）の管理を支援してきた「日立知財ソリューション」を拡充し、新たに「特許情報分析サービス」を10月10日から提供開始する。

　同サービスは、日立が長年にわたり特許調査支援サービスを提供するなかで、独自のテキスト解析技術などAIを用いて特許文献を整理・加工し蓄積してきた解析データを活用し、技術動向などを分析。また、分析目的に応じたグラフの自動生成機能や、グラフを読み解く際のヒントを与えるガイド機能などの提供により、特許業務に関する専門スキルを持たない人も、知財情報から新たな気づきが得られるような分析を可能にするという。

　これにより、知財情報を生かした価値創出や経営・事業戦略の立案を支援すると述べている。

　知財部門や企画部門には、知財情報などを活用し経営・事業戦略の立案を図るIPランドスケープ実施に必要となる知財情報の分析推進が期待されているが、知財情報の分析に必要な専門知識やスキルを持つ人材の不足に加え、特許文献を読み解くには膨大な時間がかかりコストを要するといった課題があったという。

　日立は今回、特許情報の調査と管理の両面を支援してきた知見や技術を用いて、ユーザーの課題解決に向け、多くの人がより容易にIPランドスケープに取り組めるよう、同サービスを新たに開発し「日立知財ソリューション」を拡充するとしている。

「特許情報分析サービス」の特徴

　日立の独自技術や既存サービスとの連携により、特許業務の熟練度にかかわらず、高精度かつ効率的な分析を支援。これにより、技術動向や自社の競争力などをタイムリーに把握可能にし、新たな価値創出や迅速な経営・事業戦略立案のための情報収集に貢献するという。

【1】目的に応じた適切なグラフセットを自動生成し、高精度なデータ分析を実現

　「競合他社分析」や「技術トレンド探索」といった分析テーマに応じたグラフセットをあらかじめ用意しているため、利用者は目的に合ったテーマを選ぶだけで、適切なグラフで容易に可視化することが可能になる。

　また、特許文献の内容は、分野や出願人により用いられる言葉が大きく異なるため、高精度なデータ分析が難しいと言われているが、日立は「AI読解支援機能」などの提供を通じ、長年かけて整理・加工し蓄積してきた解析データをもとに分析できるため、高精度な分析結果へと導くと述べている。

【2】専門スキルを必要としない、効率的な分析推進を支援

　特許分析の専門知識やスキルを持たない利用者の支援に向け、分析結果を可視化したグラフを読み取るためのガイドや分析の進め方を提示する機能を提供。利用者は、様々な観点で分析結果を見ることで新たな気づきを得られやすいほか、システムから提案される次のアクションを参考に効率的な分析をすることが可能だという。

【3】日立の既存サービスとの連携により、作業時間の短縮やIPランドスケープ推進に貢献

　特許情報の分析を行うためには、目的にあった特許文献の収集を行い、社内の知財データを紐づけるといったデータ加工の準備が必要なため、分析実施までに手間と時間を要するといった課題があった。同サービスは、公開特許文献の調査を支援するサービス「Shareresearch」とのシームレスな連携により、分析に必要な集合データを作るためのデータの紐づけや、データ加工などの作業時間を短縮するという。

　また、公開特許情報と社内の知財情報とをかけ合わせて分析することで、たとえば将来的な特許取得目標の達成に必要な投資額のシミュレーションが可能となり、IPランドスケープ推進に貢献するとしている。

　具体的には、「Shareresearch」のデータより抽出した競合他社の登録特許の件数推移から将来件数を予測し（下図［Step1］）、「PALNET/MC6」の自社特許の状況から将来の目標件数を推測した上で（下図［Step2］）、目標件数達成に必要となる投資額を試算する（下図［Step3］）。