テラドローンは、大阪府・大阪市・兵庫県が連携して公募する事業「令和5年度 空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業補助金」に、三井物産、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、朝日航洋、小川航空、JR西日本イノベーションズ、ウェザーニューズ、Qsolと「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業」を提案し、事業採択されたと発表した。

　同プロジェクトは、2025年の大阪・関西万博を一つのマイルストーンとして、「空飛ぶクルマ」の運航管理を支援する「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム」を作ることを目的としている。多様な機体（空飛ぶクルマ・ヘリコプター・ドローンなど）の安全で効率的な運航を支援することを目的に、大阪府域（大阪市内）や兵庫県域でヘリコプターやドローンを用いた実証実験を実施する予定だという。

　2022年度の実証実験では、平時から緊急移行する状況を想定した考え方に基づき、空飛ぶクルマ（を模したヘリコプター）、ヘリコプターおよびドローンを飛行させ、運航管理実証試験所の情報提供・調整をもとに同プラットフォーム上で相互にデータ連携を実施。2023年度はデータ連携先として気象情報や離着陸場利用情報などを追加し、幅広く状況への対応を想定して検証項目を拡大するとしている。

　テラドローンは同実証実験において、2022年度に引き続きドローンの運航および「Terra UTM（ドローンの運航管理システム）」を用いたドローン運航情報の集約、情報連携を担う予定だという。