Uniposは、経営戦略と人事戦略を紐づけた本質的な人的資本経営を実現するための「人的資本経営フレームワーク（田中弦モデル）」を無償提供すると発表した。

　同フレームワークは、Uniposの代表取締役社長CEOである田中弦氏が考案し、2023年1月から累計4,000人以上が参加した同社主催セミナーにて公開してきたもの。既に一部の企業では決算説明資料などで活用されているが、より多くの企業が参考にできるよう広く公開することにしたと述べている。

　Uniposは、人的資本「開示」にばかり注目が集まり、本質的な人的資本経営の議論のポイントがわかりづらくなっているという声を耳にしているとした上で、同社として考える人的資本経営の重要なポイントを下記2点だとしている。

1. 人的資本とは従業員個人が所有するものであり、人的資本経営とは「個人の持つ人的資本を十分に発揮するための土台を再構築し、組織的人的資本※を創出する経営」のことを指す
2. 人的資本の理論は1950年代から唱えられているが、人的資本経営は不確実かつ人材不足が明らかな現代に適した経営理論である

　今回、人的資本経営を実行する思考の手順として同社が公開したフレームワークは次図の通り。

　同フレームワークは、個別施策ごとにバラバラになりがちな人的資本経営に関する議論に対し、①から⑤のプロセスを行うことで、人的資本経営の思考・整理を促進することを企図したもの。

　同フレームワークに沿って議論することで、企業の経営戦略と人事戦略を強く連動させ、それに紐づく投資について整理し、社内での共通認識や市場からの理解・共感を得やすくすることができるという。

　田中弦氏は、人的資本の開示義務化以前に先行開示していた企業の統合報告書957社、海外企業330社、2023年3月末決算企業の有価証券報告書2,325社を独自に調査しており、それらの開示情報から現状や共通項を見出し、日本の人的資本経営に対して危機感を持っていると述べている。

　リサーチの結果として、ほとんどの企業が女性活躍・男性育休・有給取得率など比較可能指標を掲載しているのみであり、開示が充実している企業は上場企業の11％に過ぎない※1という事実が明らかに。2040年に日本の労働人口は1,100万人不足すると言われる※2社会問題に立ち向かうには、人的資本経営に本格的に取り組む必要があるとしている。

　なお、今後の人的資本経営の推進状況を見て、同フレームワークは随時進化させていくことを想定しているという。

「人的資本経営フレームワーク（田中弦モデル）」の権利について

　同フレームワークは、自由に使われることで議論が生まれ、好事例が作り出され、日本全体の経営が変わることを目的として作成されたという。そのため、現代の新たな著作権ルールとして政府や自治体なども活用している「クリエイティブコモンズ」を使用し、同社が著作権を保持したまま自由に流通させることにしたと述べている。

　同フレームワークは、下記の利用方法をもとに、特にUniposに連絡する必要なく無料で利用できる。

▼利用方法

利用の際、下記のクレジットを表記。