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KDDI、平均5.1%の賃上げとジョブ型評価促進の人事制度を発表

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 2026年3月18日、KDDIは基幹職(非管理職)の総合職社員に対し、2026年度の賃金改定と人事制度の強化策を発表した。具体的には、4月からのベースアップ0.8万円、10月の定期昇降給として平均1.0万円の昇給が実施される。さらに、ジョブ型人事制度の評価に応じ、上位約3割の高評価者を対象に平均1.2万円の特別昇給および年2回・平均40.8万円の特別賞与が新設される。これにより賃上げ率は平均5.1%となる。

 同社は2020年より「プロを創り、育てる」を掲げて独自のジョブ型人事制度を導入している。2025年には特別昇給・賞与制度を設けた。今回、対象者を限定し報酬の濃淡を強めることで、挑戦意欲と成長を重視した職場風土の醸成を目指す。加算額も2025年度比で2.4%増額し、専門性や自律性の高い人材への還元をさらに強化する。

 新卒初任給についても、2026年4月入社者から0.8万円ベースアップされ、学士で月額31.3万円から、博士で最大37.3万円となる。加えて、学生時代の専門的学びやスキル、インターン実績などに応じた加算も認める。これにより、高度専門性を持つ人材への魅力を高め、入社前からキャリア志向育成を図る。

 初期配属領域の確約コースも拡充し、2027年卒からその割合を従来の5割から8割に引き上げる。これは入社直後から専門性を発揮できる環境を整備し、早期戦力化を図るものとなる。

 採用活動については、AIエンジニアや事業開発、リーガル・知財など成長分野の専門人材を対象にキャリア採用を強化。2026年度は328名~432名を採用予定だ。また、新卒採用では「ネットワーク:インフラエンジニア」「ソリューションエンジニア」「データサイエンス」など重点領域の採用を拡大し、2027年度は303名の採用を計画する。

 KDDIは、本社をTAKANAWA GATEWAY CITYへ移転。社員やパートナー企業と協働することで、プロ人財育成とコラボレーションを推進。今後もジョブ型人事制度を軸に、実力主義・専門性重視の組織づくりを一層進めるとしている。

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