生成AI導入による収益増加を見込む人が過半数に
デロイト トーマツ グループは、2025年9月2日（火）にオンライン記者発表会「日本企業の生成AI活用最前線～全社導入の実態と人材戦略の新潮流」を開催した。
記者発表会のアジェンダ
1． 「AI Factory as a Service」の紹介
2． 「企業の生成AI活用に関する意識調査2025」の調査結果解説
3． 「AI時代の日本企業の人材戦略の勝ち筋」について
4． AIエージェントを活用した新サービスの発表
AI Factory as a Serviceとは、デロイト トーマツ グループが展開するサービスモデルだ。クライアント企業が様々な業務・事業でAIを本格導入するためのシステム基盤を提供し、運用まで担う。
「AI導入においてはインフラへの投資額が大きいため、ROIを考えるとコストの回収が難しい」と語るのは、デロイトトーマツ コンサルティングでAI ＆ Data Unit Leaderを務める下川憲一氏。低コストでのAI導入を実現するべく、デロイト トーマツ グループではPaaS型のAI環境を提供し始めているという。
2025年7月、デロイト トーマツ グループは「企業の生成AI活用に関する意識調査」を実施した。下川氏はその結果を紹介しながら、生成AI活用の現状や課題・悩みを明らかにする。
調査の結果によると、回答者700名（売上1,000億円以上のプライム企業に所属する部長クラス以上）のうち約98％が生成AIの導入を「有益」と考え、約96％が既に導入していた。
2024年の調査結果と比較すると「生成AIの導入によって意思決定のスピードが向上した」と回答した人の割合は30％から43％に大幅増進。2024年は「収益変化なし」と回答した人が過半数を占めていたが、今年は「一年で収益が増加する」と見込む人が半数を上回った。
専門人材不足の壁を破るサイクル
IT投資額のうちAI投資額が占める割合も増進する中、浮き彫りになった課題もある。専門人材の不足だ。「生成AI専門人材について、ほとんど充足できていない」と回答する人が2割を超え、中堅社員の育成および採用に重きを置く回答者が多いものの、外部委託や新人教育に力を入れる企業はまだまだ少ないことが調査結果からうかがえる。
「生成AIの導入は多くの企業で進んでいる一方、導入によって成果という“果実”を創出できている企業の数は限られています。うまくいっている企業の共通項は、生成AIの社内浸透を段階的に進めている点です」（下川氏）
下川氏曰く、成果を創出できている企業は次のようなサイクルを繰り返すことで従業員の目線を上げ、生成AI活用の目的を高度化させているという。
1．発生する課題に対して試行錯誤を重ねる
2．ノウハウを蓄積して計画や実現性に対する鋭い洞察力を磨く
3．改善やチャレンジを重ねて従業員のさらなる生成AI活用を促す
4．従業員の応用的な活用から新しい課題を見出す
このサイクルを何度か経験するうち、生成AIの活用目的は業務効率化から事業改革や経営改革へと移行し、より大きな果実が見込める領域での活用が進むわけだ。
