日本M&Aセンターホールディングスは、産学官連携を推進し、M&A仲介業界の発展に貢献することを目指し、「M&A研究・産学官連携推進室」を発足することを決定した。
M&A仲介協会では、業界の課題解決と質の向上に取り組むべく、M&A仲介業界のあるべき姿を倫理規程として定め、広告・営業、コンプライアンス、契約重要事項説明というM&A支援における重要な3つの領域における自主規制ルールを策定。同社の連結子会社である日本M&Aセンターは、M&A仲介協会幹事会員として、知見やノウハウの提供など策定に協力しているという。
一方、中小M&AはM&A成約後も公表されないことが大半であり、学術的研究が進んでいない領域でもあるとのこと。日本M&Aセンターホールディングスは、中小M&Aの理論の確立や業界の発展に寄与すべく、2022年9月に神戸大学大学院経営学研究科と産学連携協定を締結した。中小M&A研究教育センター（MAREC）設置や共同研究・研究助成の実施、シンポジウム開催、連携大学院など様々な取り組みを行っており、今後、共同研究の深化や共同出版、学会設立や他大学との連携を行い、アカデミア連携を加速していく予定だとしている。
日本M&Aセンターホールディングスは、M&A研究・産学官連携推進室を同社の社長直轄の専門組織として設置（2024年1月1日付で設置）することで、M&Aの研究や産学官の連携を本格的に推進し、注力していく。メンバーであるM&Aや事業承継、企業評価、税務、法務、PMI、データマネジメント、マーケティングなど様々な領域の専門家・プロフェッショナルを中心に、今後も業界全体の発展に寄与すべく取り組んでいくという。
