三菱商事、本田技研工業（以下、Honda）、トクヤマは、2023年6月に新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／地域モデル構築技術開発」事業として採択され検討を進めてきた「副生水素と車両からのリユースを想定した定置用燃料電池電源のデータセンター向け実証」の実施を決定した。

　同実証は、山口県周南市において、トクヤマが食塩電解事業で製造する副生水素を活用し、Hondaが燃料電池車からのリユースを想定して開発する定置用燃料電池電源から、三菱商事が運用する分散型データセンターに電力供給を行う。車載用燃料電池の定置用燃料電池電源へのリユースの可能性を探索し、燃料電池の有効活用を通じて、定置用燃料電池電源の導入や運用にかかる顧客の経済的負担の軽減、電力の脱炭素化に貢献することを目指すという。

　また、生成AIや自動運転などの普及拡大により、今後、データセンターの電力需要の増加が見込まれている。こうした中、地域展開に適した分散型データセンターに、副生水素と燃料電池を活用することで、データセンターのグリーントランスフォーメーションと、自治体や地元企業のデジタルトランスフォーメーションへの貢献を目指すとしている。実証の概要は以下のとおり。

実証内容

• 燃料電池の特性を活かしたデータセンター向け主電源・バックアップ電源としての活用可能性、および需給調整市場向けの活用可能性の検証
• 燃料電池と水素供給を組み合わせたビジネスモデルの経済性・事業性の検証

実証期間

• 2023～2025年度

　同実証で得られる知見をもとに、同地域におけるクリーンな電力を用いたデータセンターの導入・拡大や国内外でのビジネス展開の検討を進めていくという。