アドビは、米国・日本・欧州を含む世界6000人以上の消費者を対象に、インターネット上でフェイク情報に遭遇した経験や、生成AIがもたらす影響への懸念などについて、グローバル調査Future of Trust Studを実施した。
同調査の主な結果は次のとおり。
消費者は誤情報が拡散することに、危機感を持っている
- 多くの消費者（米国70%、日本68%）が、オンラインで接するコンテンツが信頼できるかどうかを確認することが難しくなっていると回答した
- ほとんどの回答者（米国84%、日本83%）が、オンラインで接するコンテンツが改ざんされやすく、誤情報になることに懸念している
- オンライン上の情報に対する透明性への関心はより高まっており、過半数以上の回答者（米国 76%、日本57%）が、コンテンツが生成AIで作られたかどうか判別できることが重要であると考えている
生成AIの普及により、消費者は選挙の公正性の担保に懸念
- 今年は世界各国で重要な選挙が行われ、40億人以上の有権者が選挙に参加することになる中、多くの消費者（米国80%、日本73%）が、誤情報や有害なディープフェイクが将来の選挙に影響を与えると考えている
- 閲覧しているオンラインコンテンツが真実かどうかを判断するためのツールが普及していないため、選挙候補者がプロモーションコンテンツに生成AIを使用することを禁止すべきと、多く（米国78%、日本61%）が回答した。
- 消費者の大多数（米国83%、日本72%）は、政府とテクノロジー企業が協力して、ディープフェイクや誤情報から、選挙の公正性を守るべきだと考えている
消費者の8割が「信頼性を確認するツールが必要」
- 多くの消費者（米国88%、日本77%）は、オンラインコンテンツが信頼できるかどうかを確認するための適切なツールが不可欠であると考えている
- 誤情報に対する懸念は、それが子どもに及ぼす潜在的な影響についても及んでおり、ほとんどの消費者（米国84%、日本78%）が、学校のカリキュラムの一環としてメディアリテラシーを子供たちに教えるべきだと回答した
調査概要
- 調査会社：アドビ、Advanis
- 調査対象：米国2012人、日本1023人、英国2002人、フランス1043人、ドイツ1020人の18歳以上
- 調査期間：2024年3月
- 調査方法：オプトインの非確率的データサンプリング手法で収集
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