EYストラテジー・アンド・コンサルティングは、2024年上半期（1～6月）に日本で実施された株主総会の動向をまとめた「2024年株主提案の動向について」を発表した。
同調査は、2024年上半期のアクティビストから株主提案を提出された企業や、株主提案の賛成が高い企業の特性を明らかにし、当該企業の財務・株価パフォーマンス、議決権行使助言会社の推奨結果をまとめたもの。
調査の背景
近年、アクティビストと呼ばれる株主としての権利を積極的に行使する投資家が、さまざまな形で日本株式市場に参入し、日本企業に対して企業価値向上のため影響力を及ぼすことを意図する提案が増加している。
これは、次のような内容から、日本が新たな投資先となったことが考えられるという。
- 日本企業の資本効率改善期待
- 長期的な低金利を背景とした金余りから大量の資金がアクティビストに流入したことで、アクティビストが巨大化したこと
- アクティビストがこれまで活動してきた米国企業ではターゲット企業が少なくなり、投資する上での競争が激化したこと
同調査では上記の状況を踏まえ、最新の株主提案の動向から、アクティビストの介入後、市場の賛同を得るために上場企業に求められる対応を分析している。
調査結果概要
2024年上半期の株主提案対象企業は、前期（2023年上半期）と比べ7社多い109社で、アクティビストによる提案は全体の6割近くを占めた。本年度上期の同調査の結果概要は次のとおり。
- 株主提案は増加しているが、低PBR（株価純資産倍率）企業を中心にアクティビストからの株主提案は増加し、資本政策関連を中心に高賛成率（賛成率20％以上）の株主提案は前年比で減少した
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- アクティビズム対象企業の特徴と議決権行使助言企業（ISS）の傾向：セクター、時価総額帯を問わず、低PBR企業が株主提案のターゲットになっている。低PBR企業を厳しく評価するスタンスはアクティビストのみでなくISSにも共通する
- 今期は低PBRながらも、経営改革でROEの改善を実行している企業が増加し、株主提案全体における賛成行使を抑制した
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